創業融資専門税理士・大阪　会社設立・月次決算・返済計画・事業計画

自己資金とは、事業を始めるにあたって自分で用意したお金です。

なぜ自己資金の額が審査で重要視されるかというと、理由は２点あります。１つ目は、自分のお金であれば誰かに返す必要が無いため資金繰りが安定します。事業がうまくいく可能性も高くなります。２つ目は、その人が事業にどれだけ真剣に取り組んでいるかを判断するバロメーターになるからです。例えば、「事業を始めるにあたって１０００万円が必要です。５００万円は独立のためにコツコツ貯金してきたので残りの５００万円を融資してください」という人と、「自分の貯金は全くないので、１０００万円全額を融資してください」という人では、前者の方が明らかに信頼できるでしょう。

では、いくらぐらいの自己資金があればよいのでしょうか。まず、一定以上ないと申込すらできない、という融資もあります。日本政策金融公庫の「新創業融資」では必要資金の１／３以上、大阪府の制度融資「開業資金」では必要資金の１／５以上というのが申込の要件になっていますので、用意できない場合は必要額が貯まるまで待つか、事業計画そのものを縮小せざるをえません。

また、上記はあくまで「申込」ができる要件であり、１／３が用意できれば、あるいは自己資金の要件がない融資であれば全くなくても融資が受けられるかといったらそうではありません。自己資金は多ければ多いほど、審査に通る確率が高くなります。

次に、どのようなお金が自己資金と認めてもらえるのかですが、まず、一番いいのは創業者自身が給料などを貯めたお金です。創業者以外に出資してくれる株主がいれば、そのお金も立派な自己資金です。

グレーなのは親や親族から創業に際して貰った、というケースです。この場合は本当に貰ったのか、返す必要がないのか、という確認がされますので、例えば贈与契約書を作成するなど、ひと手間がいります。また全額親から貰ったというのは審査の心証として悪くなりますので、あくまで補助的なものと考えた方がいいでしょう。

やってはいけないのは、知人、あるいは消費者金融などから一時的に借りたお金を自己資金と偽って融資を申し込み、融資が出たらそのお金で返す、という手法です。これは「見せ金」といって違法行為となり、最悪の場合は罪に問われます。また、審査の際には自己資金をどのように準備したかを確認するために通帳の原本を要求され、直前にまとまった金額の入金がある場合などは必ず説明を求められます。疑わしければ融資は断られ、ブラックリストに載ってしまうこともあります。見せ金行為はやめておきましょう。