http://www.sogabekaikei.com ja-jp http://www.sogabekaikei.com/theme80.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今日のテーマは「銀行が気にする『資金使途』とは？パート３」です。 前回のコラム http://www.sogabekaikei.com/theme78.htmlでは 売上が増えたことによる「増加運転資金」など、 前向きな運転資金についてお話をしましたが、 今回は逆。「後ろ向き」な運転資金のお話です。 まず、わかりやすいのが赤字になってしまって資金が不足して・・・ というパターン。「赤字補てん資金」と呼ばれますが、 これを融資してもらうのは厳しいです。。。 みなさん、友人から「赤字で苦しいからお金貸して」と 言われてもためらいますよね？銀行も同じです。 赤字が続けば返してもらえないわけですから。 あくまで一時的なものであることを納得してもらうか、 リストラなどで好転することを説明しないと。 それでも、可能性が低いことには変わりありません。 次に、黒字であっても資金が足りなくなることがあります。 これは、銀行借入が多い会社によくあることですが・・・ 例えば、既存の借入の返済が毎月１００万円あるとします。 ところが、毎月の利益は５０万円しかないとすると？ 毎月５０万円ずつ、資金が減っていくことになりますよね。 このままだとそのうち底をつくことに・・・ こういった場合、「運転資金」という名目で融資を 申し込むことがよくあります。上記のケースで言うと、 毎月１００万円で年間の返済が１２００万円。 「運転資金」で６００万円を借りることができれば、 ６００万円だけ返済したのと同じことですね。 こういう融資を銀行では「ハネ資金」とか 「折り返し」とか言ったりします。 実質的には返済が苦しいので待ってもらっているのと 同じことですが、契約を変更して返済額をへらすより こちらの「折り返し」がよく使われます。 なぜかというと、バブル崩壊以降、金融庁が各銀行に 検査に入るようになって「不良債権」の定義を定めたことで、 「約定通りの返済ができなくなっている融資」というのは かなりの確率で「不良債権」になってしまうのです。 (実際には返済できない期間・金利等も「不良債権」かの 判断に影響するのですがここでは省略します) つまり、銀行から見ると、 ①１２００万円は約定通り返済してもらって６００万融資 正常の債権 ②１２００万円の約定を６００万円の返済に条件変更 不良債権に転落 となる可能性が高いということです。 実質的に同じなら①の方がお互い楽ですよね？ もちろん、業績によっては「折り返し」をしてくれなくて 「条件変更」をお願いせざるをえない、ということもあるでしょう。 その場合、「タイミング」が非常に重要になります。 詳しくは次回のコラムでお話していきましょう！ Sun, 05 Feb 2012 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme79.html 個人事業で開業して、数年経つと、会社形態に移行する、 いわゆる「法人成り」をするかどうかで迷われる方も多いでしょう。 法人成りする場合のメリット・デメリットを簡単にご説明しますと・・・ メリット ①対外的な信用力が増す 例えば、初めて通販でモノを買おうかというとき、ショップ運営者が 「株式会社○○」と「個人名」ではどちらが信頼できそうですか？ おそらく株式会社の方だと思います。 また商品を仕入れる場合でも個人で信用が無いと、 「会社でないと取引できない」と言われるケースもたくさんあります。 これは融資を受ける場合など、資金調達においても同様で、 会社にした方が銀行の心証がよくなります。 親族や知人以外から人材を募集しよう！という際にも 会社の方が人が集まりやすくなります。 ただし、資本金が1円であるなど、 極端に少ない場合は かえって信用が得られないこともあるので注意が必要です。 ②法人税・所得税のメリット ある程度の所得(もうけ)があれば、個人事業よりも会社形態にして、 「会社のもうけ 役員報酬」という形の方がトータルで税金が安くなります。 また、赤字になった場合には損失を繰り越して翌年以降の 税金を少なくすることができますが、繰り越せる期間は会社が7年、 個人の場合は3年だけです。 この他にも生命保険を使った節税・退職金を使った節税などが行えます。 ③消費税の免税 個人か会社かを問わず、年間の売上高が1000万円を超えると その翌々年から、消費税を納付する義務が発生します。 ただし「法人成り」をすると、会社として一から再スタート、 となりますので会社としての１～２年目も消費税が免税されます。 これをうまく使うと個人事業として２年、会社として２年、 合計で４年間は消費税を納付する必要がないことになります。 これは非常に大きなメリットです。 ※個人・会社ともに、最初の６ヶ月間の売上が1000万円を超え、 　 かつ最初の６ヶ月間の給料の支給額(役員を含む)も1000万円を 　 超えると、消費税の免税が１年だけになることがあります。 　 詳しくはお問い合わせくださいませ。 デメリット ①会社設立時に費用がかかる 株式会社の場合、自分で設立しても最低で約24万円の 費用がかかります。個人事業では特に必要ありません。 ②経理・事務手続が複雑になる 複式簿記で経理することが必須になりますし、個人と会社の お金を明確に区分する必要もあります。 決算や税務署への申告も非常に複雑になります。 ほとんどの場合税理士に依頼することとなり、費用が発生します。 ③税金面でのデメリット 会社の場合、都道府県・市町村の税金が 赤字の場合でも最低7万円発生します。 個人の場合には必要ありません。 また、取引先を接待した場合などの交際費が、 個人では全額経費ですが会社では一部が 経費として認められなくなります。 Wed, 25 Jan 2012 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme78.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今日のテーマは「銀行が気にする『資金使途』とは？パート２」です。 前回のコラムで少しお伝えしましたが、 「資金使途」とは、借りたお金の使いみちのことで、 大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の２つがある。ということを お話しました。今回は「運転資金」について詳しく見ていきましょう。 「運転資金」とは、文字通り読むと会社を「運転する」ために 必要なお金です。「会社を回す」とか「資金を回す」という 言い方をしたりもしますね。 例を挙げてお話をしてみましょう。 A社は卸売業で、月商１０００万円ほど。 仕入は現金仕入、売上は末締めの翌月末入金とすると・・・？ 単純計算で今月分の仕入１０００万円＋来月分の仕入１０００万円で ２０００万円の資金が無いと資金が回らないことになります。 実際には人件費や家賃なども支払がありますがここでは省略します。 再来月の仕入資金は、今月の売上が来月末に入ってくるので そのお金をを充てればOKということになります。 それ以降も同様ですね。 つまり、この商売をするためにはおおよそ２０００万円の 運転資金が必要で、これを資本金等で用意できれば問題ないのですが 足りなければ融資を受ける必要がある、ということになります。 月商が１０００万円なので必要資金は２０００万円ですが、 仮に売上が倍になれば必要資金も倍になります。 なので、急激に売上が増えれば運転資金が 足りなくなることがよくあります。 売上が増えて嬉しい悲鳴ですが、資金が調達できなければ 仕入を増やすことができず、せっかくの注文を逃すことに なってしまいますね。 こういった、売上が増えたことによって新たに必要となった 運転資金のことを「増加運転資金」と呼びます。 どちらかというと「前向きな」資金なので、 銀行も積極的に融資してくれることが多いですが・・・ そのためには、直近の試算表などで、 売上が増えて運転資金が必要なことと、 金額の根拠を示してあげる必要があります。 単純に「資金が足りないから貸して」では 融資の担当者は動いてくれないかもしれません。 融資の決裁を取るための「稟議書(りんぎしょ)」を 書く材料が乏しいですからね。 銀行の担当者は忙しいので(笑) 手間がかかる仕事は後回しにされます。 優秀な担当者であれば、売上が急に増えてきている試算表を見て 「売上、増えてますね～。運転資金、必要なんじゃないですか！？」と 営業に行ったりするもんですが、これも会社側から情報提供しないと 起こらないことです。融資というのは情報提供と担当者との コミュニケーションから引き出すものなんですよね。 さて、また長くなりそうなので今回はここまで。 次回は今回の続き、「後ろ向きな」運転資金についてお話しますね。 Fri, 20 Jan 2012 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme77.html Mon, 16 Jan 2012 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme76.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「銀行が気にする『資金使途』とは？」です。 「資金使途」とは、普段はあまりなじみのない言葉だと思いますが、 資金 お金、使途 使いみち、のことです。聞いてみると簡単ですね。 銀行内部ではよく使う用語の一つです。 この「資金使途」、銀行員が融資の稟議書(りんぎしょ)を書く際には 必ず書かなければいけません。要は、貸したお金が何に使われるのか？ をちゃんとわかったうえでないと融資はできませんよ、ということです。 で、「資金使途」は大きく２つに分けることができます。 「設備資金」と「運転資金」です。これは結構一般的な用語ですね。 「設備資金」とは、大雑把な言い方をすると何かを買うための資金です。 例えば工場で使う機械、営業車、自社ビルなど。 また、事務所・店舗を借りる為の資金なども含まれます。 この「設備資金」は使いみち・必要金額がはっきりしているので、 銀行員としては稟議書が書きやすい、と言うことができます。 あとは、その投資が妥当なのか・ちゃんと返済していけそうなのかを 判断するだけですからね。 逆に、会社側としては銀行に提出する書類は多くなります。 機械や車だったら見積書が必要ですし、事務所・店舗を借りる お金だったら不動産屋の書類・仮契約書など。 融資が出た後も、ちゃんと「資金使途」通りに使ったかどうかを 確認するために領収証や振込の控えを要求され、 場合によっては実際に見に来たりすることも・・・。 特に、公的融資(保証協会がらみ)で、特別な制度を 使っていたりすると非常にうるさいです。 「特定の設備資金」限定で金利が低かったり、 返済期間が長くとられていたりといったものだと、 目的外に使用すると「契約違反 即、全額返済」と いう話になってしまうこともありますので、銀行員も気を使います。 そんなことがあっては「管理不足」ということで 銀行員も責任を問われて人事評価が下がりますしね。。。 一方の「運転資金」。こちらは、借りる側としては、 比較的自由に使える資金、ということになります。 仕入の決済や、給料の支払、借入金の返済など 様々な出費に充てますが、別に領収証などの 提出を求められたりはしませんからね。 でも、銀行員が稟議書を書く際には・・・ 金額の根拠、返してもらえるという根拠、 色々書かないといけないのでこちらの方が面倒。 書くのが上手い人、下手な人でだいぶ差が出ます。 自分の会社の担当者が新人行員である場合など・・・ 任せておいては上手く稟議を通してくれないかもしれませんね。 こちらから情報や資料を提供してあげる必要があります。 少々長くなりましたので、「運転資金」については 次回に詳しくお話することにしましょう！ Mon, 16 Jan 2012 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme74.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「銀行員はなぜ他行の動きを気にするのか？」です。 複数の銀行から融資を受けている企業であればご存じだと思いますが、 銀行に融資を申し込んだ際や決算書類を提出した際に 「銀行別の融資残高・預金残高を教えてください」とか、 「最近A銀行さんから融資を受けたのはいつですか？」とか 聞かれることがよくあります。 なんでこんなことを聞いてくるのでしょうか？審査に影響するのでしょうか？ 理由は主に２つ考えられます。 １つ目の理由は、「融資シェア」の問題です。 会社からみて一番融資の多い銀行(シェアが高い)を「メイン銀行」といいますが、 銀行側からみると、「メイン銀行」になることはメリット・デメリットがあります。 まずメリットとしては、融資金額が大きくなれば当然、貸出の利息が増えます。 また、「融資が多いから」という理由で会社の売掛入金・買掛支払・給与振込等を 自分の銀行でやってもらうことにして貰ったり。 これは手数料もそうですが、会社の実態を把握するうえで非常に重要です。 その他、社長や家族の個人預金を預けてもらうようお願いしたり、といったことです。 デメリットとしては、その会社に対する「責任」が増すことが挙げられます。 例えばその会社の業績が悪くなってきたときには、やはり融資の一番多い 「メイン銀行」に対して最初に相談がきます。 「赤字だけど何とか融資してほしい」とか、「返済を少し待って欲しい」など。 要は、「うちの銀行がなんとかしないとこの会社が危ない」という状況に なってしまうのです。 メイン銀行で融資が多かれば倒産した際のロス(融資の取りっぱぐれ)も 多額になるでしょうし、そう簡単に見捨てることはできません。 このように、いくら「今、業績がいい会社」でも安易に「メイン銀行」に なることは避けたいところ。なので、他行の融資姿勢を把握したいのです。 ２つ目の理由は、「条件交渉」のためです。 銀行は会社から「決算書」を預かりますが、それだけでは他行から どのような条件で融資を受けているのか、はっきりとはわかりません。 世間話的に他行の話を聞き出し、条件を少しでも把握したいのです。 状況がわかれば、「うちも他行さん並の金利にさせてくださいよ」とか 「うちにも少しぐらいは預金をおいてくださいよ」といった交渉ができます。 逆に、融資を売り込みたい会社、ということであれば他行より少し 低い金利で、ということも考えられます。 逆に会社側から言うと、あんまり正確に教えるのはどうかな？ ということになりますかね。。。 Thu, 08 Dec 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme73.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは 「銀行員に『次回決算まで様子を見させてください』と言われたら？」。 すでに融資取引がある銀行に追加融資を打診すると このように言われたことがありませんか？ あるいは「今は融資枠が一杯なのでもう少し待ってください」とか。 これを鵜呑みにしてはいけませんよ。 このセリフを額面通り受け取ると 「来年ぐらいには貸してもらえそうだなあ」とか 思ってしまいがちですが、銀行員がその場を逃げるため、 一時しのぎに言っている可能性が高いセリフです(笑) 以前にもお伝えしましたが、今の銀行は 融資審査のほとんどを決算書による財務分析に頼っています。 昔に比べると「これまでのつきあい」とか「将来性」が 入る余地は少なくなっています。 決算が良ければ貸すし、悪ければ貸さないのが基本です。 「次の決算まで様子を見させてください」は、裏を返せば 「この決算では貸せません」です。 これは時期の問題ではなく、次回決算が「劇的に」 良くなっていなければ結論は同じです。 ただし、最終判断するのは人間なので、 銀行の支店長・次長などが交代した場合には 融資姿勢が変わることもありますので、 担当者から情報収集は怠らないようにしましょう。 「融資枠が一杯なので」というのも同様です。 公庫や保証協会などの公的融資ならいざしらず、 銀行の「融資枠」なんて銀行が勝手に決めているものなんですから 貸したければ稟議書(りんぎしょ)を書いて 広げればいいだけの話なんですね。 逆に言うと、「この決算では融資を増やす稟議書を 書いても通らない」ということです。 で、借りられないのであればはっきりと「貸せません」と言ってくれれば 変な期待を持たずに善後策を考えられるのですが、 はっきりとは言いません。 融資申込を正式に断るとなるとやはり上司に 諮らなければいけませんし、「貸し渋りだ！！」と騒がれても困ります。 なので、あいまいな「今は無理ですが・・・」という表現になるわけですね。 一番怖いのは、これらのセリフを鵜呑みにしてしまい、 「しばらく我慢したら貸してもらえる」と思って改善策をとるのが 遅れてしまうことです。 追加融資が出ないのであれば今の返済を止めてもらう、というのも 一つの方法です。ギリギリまで頑張って手元資金が無くなってからでは 手遅れになるかもしれませんよ・・・？ Tue, 22 Nov 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme71.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「銀行員が嫌がる『関連会社』」。 ここでいう「関連会社」は、きっちりした定義はありませんが、 　☆親会社・子会社 　☆社長・経営者が同じ会社 　☆家族・親戚が株主の別会社 みたいなものの総称だと思ってください。 関連会社は、色々な目的で作られます。 例えば、別事業を立ち上げるため、事業承継のため、 消費税・法人税の節税のため・・・などなど。 では、関連会社がある、ということは銀行から見たら どう思われるのでしょうか？ まず、わざわざ複数の会社を作るわけですから、 比較的事業の規模が大きいのかな、という印象は持ちますね。 融資の金額も伸ばせるかも！？という思いもあるでしょう。 一方、関連会社があることがマイナスに働くこともあります。 銀行員にとって、全体像がわかりにくくなってしまうからです。 例えば、関連会社同士での取引や貸付がある場合。 経営者が同じA社とB社があるとします。 融資を申し込んだのはA社。A社の決算書を見ると、 「売掛金」と「貸付金」の欄に住所が同じB社の名前が。。。 するとほぼ間違いなく「B社はどういった会社なんですか？」 「B社の決算書もいただけませんか？」と言ってくることでしょう。 社長としては「A社の融資なんだからB社は関係ないだろう！？」 と思いがちですが、銀行はそうは考えてくれません。 なぜなら、銀行は「業績・財務内容の悪い関連会社」が あることを疑っているからです。 実際、経験上もよくあるんですよね。A社は業績がいいけど 貸付先のB社は業績不振で債務超過だったりするケースが。 こういったケースだと、A社への融資といっても結局業績不振のB社に 資金が流れていったり、B社によってA社も共倒れに・・・という事態も 想定しないといけないのでA社への融資は消極的にならざるを得ません。 また、２・３社ぐらいならまだいいですが、関連会社が５社も１０社もあると 関係性を把握するのも困難です。みなさんの想像以上に銀行員は 会社経営・経理のことがよくわかっていないものなので・・・ この場合、よほど会社側がわかるように説明してあげないと、 「よくわからないから融資はやめておこう・・・」という 結論になることもあるのです。 もちろん、関連会社は全部ダメ、というわけではないです。 対銀行というだけで言うと・・・ 　☆貸付金・借入金は決算時にはできるだけ残さない 　☆わかりやすいように関係図などを作っておく 　☆連結決算を作っておく こんなことをしてあげると銀行員は喜びますよ！！ Tue, 15 Nov 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme70.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「銀行が行う自己査定とは？パート３」。 前回↓の続きですね。 http://www.sogabekaikei.com/theme67.html 前回のお話は、銀行の融資先を査定して格付けする際に 銀行側はひとつでも上のランクに留めておきたいと考え、 逆に金融庁側は厳しく査定して下のランクに落としたい、 という「せめぎあい」が発生するとお伝えしました。 ではその「せめぎあい」とは具体的にはどんなこと なのでしょうか？ 一番多いケースは融資先のランクのうち、 「要注意先(要管理先)」と「破綻懸念先」のどちらになるか。 これはわかりやすく言うと、 「今は業績が良くないけど近い将来持ち直せる会社」か 「業績回復の見通しが薄く、このまま倒産しそうな会社」、 どちらかなのか？ということです。 こういった会社はだいたい「赤字」かつ「債務超過」ですから、 このままの状態が続けばいずれ倒産する、というのは 誰もが認めるところです。 したがって、現状を踏まえ、会社のどこを・どのように 改善して赤字を黒字にし、また債務超過を解消するかを 具体的な数字をもって示さないと「破綻懸念先」と いうことで判断されてしまいます。 この会社を「どう改善するか」を示す書面を 「経営改善計画」などと呼びます。 計画には例えば・・・ ・リストラをして人件費をいくら削減する ・所有不動産を売却して借入金をいくら圧縮する ・粗利率改善のための方策をとり、粗利をいくら増やす などなど、とりうる策を列挙し、それらを実行した場合 会社の決算がどうなるかを数字で示していきます。 そうして、「２年後には黒字転換できますよ！！」とか 「３年後には債務超過が解消できますよ！！」と説明し、 この会社は「破綻懸念先」ではなくて「要注意先」なんですよと 結論づけるわけです。 と、これはあくまで銀行側の主張。 これに対し、金融庁側は「計画」について精査し、 「そんなにリストラしたら今の売上維持できないだろう」 「その土地はそんなに高く売れないだろう」 「いまさら粗利率なんて上げられないだろう」 とツッコミを入れて・・・という展開です。 最終的にどういう結論(格付け)になるか？ によって銀行の決算に影響が出るのは 先週お話した通りですね。 この作業の中で現場の銀行員が苦労することが。 それは、この「改善計画」をちゃんと作れない 融資先が非常に多い、ということなんです。 「社長、どうやって赤字を黒字にするんですか？」 と聞いても「今のご時世だと・・」「景気が良くなれば・・・」と おっしゃる方が多いんです(涙) そうなると、銀行の担当者が考えないといけません。 中には１００％勝手に作った改善計画も・・・？ 無いとは言えませんね(笑) そういったケースだとツッコミどころ満載の 「改善計画」になりますから、上とのやりとりで また苦労すると・・・銀行員も大変です。。。 ご自分の会社のことなんですから、 計画ぐらい自分で作れないと！！ さらに銀行側の信用を失ってしまいますよ。。。 Mon, 31 Oct 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme68.html 当事務所では開業以来、「これから創業する方」や 「業歴が比較的浅い事業者様」からの融資相談を数多く受けております。 なかでも多い相談は、創業後１～２年の個人事業者の方から。 「事業の拡大を図りたいのだがそのための資金を・・」というものです。 具体的には・・・？ 　 　・飲食店等の店舗を増やしたい！ 　・仕入を拡大したい！ 　・そろそろ法人化して融資を受けたい！ といった内容。みなさん規模は小さいながらも利益が上がるようになり 「次の一手を！！」という前向きな方ばかりです。 ところが、相談を受けて詳しくお話を聞いていくと、残念ながら 「すぐに融資を受けるのは難しい」という結論に至ることがあります。 そういうケースで共通する問題というのは・・・？ 　・確定申告をしていない 　・確定申告はしているが節税のために利益がない申告書になっている 　・領収証等を保存しておらず業績の客観的な資料がない 以上のようなものです。 これから創業するという方は別ですが、すでに事業を営んでいる場合には 「実績」・「過去の業績」は融資を受けられるかの大事な判断材料です。 日本政策金融公庫や信用保証協会に申込みをする際の必要資料には、 必ず「過去２～３年の確定申告書・決算書」が入っています。 確定申告をしていなければそもそも申し込みの時点でアウトなわけです。 また、節税のため利益がない申告書を提出するのも問題です。 私の事業は儲かっていません(うまくいっていません)と書いてあるような ものだからです。これで事業の拡大を図りたいと言われても厳しいものが あるとは思いませんか？ 「領収証等が残っていない」のがまずいのは言わずもがなです。 対税務署という意味でも問題ですし、融資に関しても同様です。 「何も資料は残ってないけど儲かってますよ」と言われても 信用できないですよね。 つまり、すでに事業を営んでいる方が融資を受けるためには 実際に事業で利益をあげることはもちろん、それを客観的に示す書類 (確定申告書・帳簿資料・預金通帳・領収証等)を整えておく必要があるわけです。 これが全く準備できていないのに「今すぐ融資を受けたい」というのは 難しいと言わざるを得ません。 ただ、これらの資料をどのように「整えたらいいのか」は ご自分ではなかなか難しいのではないでしょうか？ みなさん簿記の知識をお持ちだとは限らないですし、 本業の時間を経理事務に取られてしまうのも 創業間もない事業者様には辛いでしょう。 そこで、当事務所では領収証等の整理からきちんとした 確定申告までをサポートし、近い将来に融資を受けられるように お手伝いするサービスを行っております。 対象となる方は、 　☆年商見込みが５０００万円以下の個人事業者様　です。 条件に当てはまれば毎月１０，５００円という 格安の顧問料で経理体制の構築と資料作成を行います。 (確定申告については別途５２，５００円で承ります) 詳細は０６－６１９５－６６９１までお電話または お問い合わせフォームをご利用くださいませ。 Thu, 06 Oct 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme67.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「銀行が行う自己査定とは？パート２」。 前回↓の続きですね。 http://www.sogabekaikei.com/theme65.html 自己査定とは、銀行が抱える不良債権を自ら把握し、監督官庁である 金融庁に報告をするための作業である、とお伝えしました。 では、具体的に銀行員はどんな作業をしているのでしょうか？ ここでは、現場の支店レベルのお話をしましょう。 まず、支店の全ての融資取引先の中から、一定の基準にあてはまる 会社をピックアップするところから始まります。 この基準は銀行によって多少違うようです。 私がいた銀行では(もう５年も前ですが・・・) ・融資金額が５億円以上の全ての会社 ・融資金額が１億円以上で２期連続経常赤字又は債務超過の会社 ・融資残高に関わらず、当初の約定通りの返済ができなくなって 契約を変更(毎月の返済を減らす又は止める)している会社 ・融資の返済を延滞している会社 ・事業を停止している、破産・銀行取引停止等が起こっている会社 などなど、といった感じでしょうか。 これらの会社を、前回お伝えした ①正常先 ②要注意先 ③要管理先 ④破綻懸念先 ⑤実質破綻先 ⑥破綻先 という６段階に分類していくわけです。 もっとも、別に「自己査定」という作業が無くても通常は毎期の決算書や 試算表等は会社から受け取っているはずですから、一から作業すると いうわけではありません。再確認の意味合いが強いです。 なぜ「自己査定」の作業が大変かというと、一つでも上にランクしたい 銀行側と、厳しく査定してできるだけ下のランクに落とそうとする 金融庁側のせめぎあいが発生するからです。 ではどうして銀行側は一つでも上にランクしたいのでしょうか？ それは銀行自身の決算に大きく関係してくるから。 具体的には「貸倒引当金」の金額です。 「貸倒引当金」とは、一般的には債権(売掛金・受取手形・貸付金)の 金額に応じて会社の費用に計上するものです。 中小企業であれば費用が増えれば利益が減り、税金が減って 喜ばしいのですが・・・？ 銀行は上場企業です。したがって、利益が少ない又は赤字になれば 株価が下がります。経営陣の責任も問われます。 不良債権は出来るだけ少なく見積り、いい決算にしたいですよね。 例えば、ある債務超過の会社があったとします。 融資金額は１０億円で全て無担保とすると・・・？ この会社が「要注意先」で収まれば引当金は０．３～０．５％。 金額にすると３００～５００万円。多少の延滞等があって 「要管理先」であっても１５％で１．５億円です。 これが「債務超過解消の見込みが薄い」と判断されて 「破綻懸念先」となってしまうと・・・引当金は一気に７０％。７億円です。 これが銀行の決算に反映されるわけですから、これが原因で銀行が 赤字に転落することも十分起こりえますよね？ ですから、銀行としてはなんとか上のランクに留めておきたい。 でも、金融庁側はそう簡単に通してくれない。 「不良債権少ないですよ～」って言ってていきなり破綻されたら 今度は金融庁の責任問題ですから。 ここで「せめぎあい」が起こるわけです。 その「せめぎあい」の具体的な内容については 次回以降のコラムでお話することにしましょう！ Thu, 29 Sep 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme65.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「銀行が行う自己査定とは？」。 自己査定。お聞きになった事ありますかね？ わかりやすく言うと、銀行自身が抱える「不良債権」の 金額と内容を把握し、それに対して適正な「引当金」を積む、 という作業です。 これは、以前に書いた↓「格付け」と密接に関連しています。 http://www.sogabekaikei.com/theme57.html 返済してもらえる可能性が無いもしくは低い貸出が「不良債権」。 不良債権かどうかを判断するには貸出先の財務状態を 把握することが必須、というわけですね。 この「自己査定」という作業では、貸出先を６つのカテゴリーに 分類します。これは銀行独自のというわけではなく、 金融庁が作っている「金融検査マニュアル」に準拠して 行われています。 ①正常先 ②要注意先 ③要管理先 ④破綻懸念先 ⑤実質破綻先 ⑥破綻先 以上６つのカテゴリーです。それぞれ見ていきましょう。 ①正常先 ☆業況が良好で、財務内容に問題がない 経常黒字かつ債務超過でない会社といったイメージでしょうか。 ②要注意先 ☆業績が悪いまたは不安定 ☆財務内容に問題がある 経常赤字だとか、債務超過になってしまっている会社ですね。。。 ③要管理先 ☆元金返済の減額をしているなど、貸出条件に問題がある 要注意先の中で、当初の約束通りの返済ができなくなっている会社です。 ④破綻懸念先 ☆現状では経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、 経営改善計画の進捗も芳しくなく、経営破綻に陥る可能性が高い。 経常赤字が続いていて債務超過解消の見込みが立たない会社・・・。 ⑤実質破綻先 ☆法的・形式的な経営破綻の事実は発生してないが、 深刻な経営難の状態にあり、 再建の見通しが立たない いつ事業停止・破産・不渡りを出してもおかしくない会社・・・。 ⑥破綻先 ☆法的・形式的な経営破綻の事実が発生している 破産・会社更生・民事再生・不渡りによる銀行取引停止などが 実際に起こっている会社・・・。 以上のようなイメージです。 まあだいたいの会社は①の正常先か②の要注意先ですね。 それ以下(要管理先以下)になると銀行としては結構大変なので できるだけ要注意先に 収めようとします。 ところが、そう簡単にはいきません。 そもそも、この「自己査定」という制度は、バブル以後に 不良債権が増加したにも関わらず、銀行と監督官庁ともに 正確に把握しておらず、突然の銀行破綻を招いてしまった ことについての反省と対応策としてできたものです。 したがって銀行の文字通りの「自己査定」では完結せず、 金融庁のチェックが入ります。 全ての貸出先については不可能ですが、特に大口の貸出先と ランダムに選んだ支店の貸出先について金融庁の担当官が 調査に来ます。 そして、 「A社はおたくの査定では要注意先となっているが これはどう考えても破綻懸念先ではないか？」 といった指摘を受けるわけです。 全体的に査定が甘いということになれば 今後の検査が厳しくなることも予想され、 経営陣の責任も問われます。 なので安易に査定するわけにもいかないんですね。 だいたい１月と７月にこの「自己査定」作業を 行うのですが、期間中は行員は夜遅くまで残業。 場合によっては土日出勤もありえます。 では、具体的にどんな作業をしているのか？ なぜ「要管理先」以下になるとまずいのか？については 次回以降のコラムでお伝えすることにしましょう。 Fri, 16 Sep 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme64.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のコラムは「銀行員の新規融資先開拓(パート２）」。 前回↓の続きです。 http://www.sogabekaikei.com/theme63.html 前回は「銀行員は新規融資先を探すのに帝国データの 情報を頼りにしている」ということをお伝えしました。 それを踏まえて、あなたの会社に銀行が新規融資の営業に 来てくれるようににするためにはどうしたらいいかを考えましょう。 ①帝国データの情報にあなたの会社が掲載されている ②帝国データの情報であなたの会社の評価が高い 以上の条件が整えばOKということですよね。 ではまず①について。情報が掲載されているとはどういうことでしょうか？ 帝国データは別に公的機関ではなく民間企業ですから、 ボランティアで中小企業の調査をしているわけではありません。 通常は、誰かから「Aという会社のことを調べてくれ」と依頼を受け、 帝国データが調査を行います。費用は15,000円程度からあるようです。 依頼を受け、帝国データの調査員は会社の謄本や基本情報から 調べていきます。そして、調査対象の会社へ実際に足も運びます。 もちろん依頼主が誰かは明かしませんが。。。 そうして調査報告書にまとめ、依頼主へ報告をします。 いったん報告書が作成されるとデータベースにも登録され、 リストにもあがってくるということになります。 すでに登録されている企業の情報については、調査を依頼するよりも 安い価格で報告書を手に入れることができます。 もちろん、前回調査からだいぶ経っていると古い情報しかないので、 この場合は再調査を依頼することもありえます。 もしあなたの会社が登録されていなくて、 なんとか登録して貰いたい場合には知り合いの会社にお願いして その会社から帝国データに調査依頼をかけてもらう、という 方法もあります。調査費用はこっちが負担するから、みたいな話で・・・ 次に②について。評価が高いとはどういうことでしょうか？ 帝国データの調査報告書には、調査対象会社の評点 (格付けみたいなもの)が掲載されています。 この点数が高ければ銀行も営業に来やすいのです。 評価項目は業歴・資本構成・規模・損益・資金現況・ 経営者・企業活力となっています。 これらが良ければ点数が高くなるということですが、 実際には「情報公開の程度」が点数に大きく影響します。 というのも、調査員が会社を訪問した際に 「会ってくれない・話してくれない」ではちゃんと評価できません。 必然的に固め(低め)の点数にせざるを得ませんよね。 逆に調査員が来た時に快く迎えてくれる・聞いたことに 答えてくれる場合には報告書が書きやすいですし、 調査員も人間です。いい評価になると思いませんか？ ただ１点、調査に対して「決算書を公開するか」という点については よくご検討くださいね。もちろん公開した方が評点は高くなるのですが、 さきほど書いた通り、いったん登録された「調査報告書」は 帝国データと契約すれば誰でも少額で手に入れることができます。 知り合いや取引先も同様ですのでね。 知ってもらって全然かまわないのであれば積極的に公開しましょう。 以上により、銀行が新規融資営業に来やすくすることができます。 もちろん、来てもらっても業績が悪ければ結局は融資を 受けられませんので本業の数字を良くすることが 大前提だということをお忘れなく！！ Fri, 02 Sep 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme63.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「銀行員の新規融資先開拓」です。 銀行員は常にノルマに追われている、ということは 以前のコラムでもお伝えしました。 最近は不景気が長く続いていますので、 特に融資のノルマは大変です。 既存の融資先がどんどん伸びていって、 なんてことはあまり期待できない状況ですから 新規の融資先(新設会社という意味ではなく)を 開拓していかないと追いつきません。 かといって、どんな会社でもいいわけではありませんよね。 銀行融資には当然「審査」がつきものですから、 「貸せない」こともしょっちゅうです。 こちらから営業をかけ、お願いして決算書まで見せてもらったのに 「御社は業績がよくないので審査の結果融資できません」 では相手も「そっちから来ておいてなんだよ」となりますし、 こちら側も無駄足ということになります。 こういうことは避けないと時間がいくらあっても足りません。 そこで、やみくもに近所の会社を当たるのではなく、 「よさそうな会社」に絞って営業をすることになります。 その際にほとんどの銀行で参考にしているのは、 「帝国データバンク」の情報です。 ご存知の方も多いと思いますが、帝国データバンクは 上場しているような大きな会社だけでなく、 地場の、ホントに小さな企業についても調査して 「点数」をつけています。「格付け」のようなものですね。 一応１００点満点らしいのですが、なかなか厳しくて 一部上場トップクラスの会社で７０点台後半だったように 記憶しております。中小企業の平均は４８～５２点ぐらい。 ほとんどの銀行は帝国データバンクと提携しており、 行内システムにデータベースを組み込んでいます。 なので、銀行のPCで新規営業先候補を検索できます。 「大阪市中央区」で「５０点以上」の「製造業」と入れれば リストがズラッと、といった具合ですね。 ここで「何点以上の会社でないといけない」というルールは ありませんので、どこに行くかは担当者の個性が出ます。 新規開拓融資を同じ２億円、というノルマが来たとしても、 帝国で６０点ぐらいの地元優良企業を落として一気に２億円、 という営業をする担当者もいれば５０点そこそこの企業を たくさん拾って２億円、という担当者もいます。 ちなみに私は後者でしたね。社長とすぐに１対１で話ができるような 企業が好きだったもので・・・ この辺を踏まえて、「じゃあどうしたら銀行が自分の会社に 新規営業に来てくれるんだろう？」を考えていきましょう。 と思ったんですが長くなってしまいますので続きは次回と いうことに・・・。 では、今日はここまで。次回のコラムをお楽しみに！！ Tue, 23 Aug 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme62.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「銀行取引のステップアップ！」です。 前回のコラムで銀行借入には「証書貸付」「手形貸付」 「手形割引」「当座貸越」の４種類があるとお話しましたが、 「借りやすさ」、つまり審査の通りやすさが異なります。 言い方を変えると、会社がレベルアップするとともに お金の借り方もレベルアップしていく、と言えるかと思います。 まず、設立間もない会社や、設立後業績が伸び悩んでいる会社。 こういった会社は「日本政策金融公庫(国の銀行)」や 「信用保証協会(都道府県が保証人になってくれる)」を通じての 融資しか受けられないでしょう。形式としては「証書貸付」になります。 銀行としては「保証協会がOKなら貸すし、ダメなら貸さない」 というスタンスです。言い方は悪いですが、民間銀行からは 「相手にしてもらえていない」状態だと言えます。 次は、「手形割引」や「手形貸付」といった短期間の借入を している状態。これらは基本的に「信用保証協会」を使わず、 無担保なので一歩前進と言えます。「手形割引」であれば 手形の銘柄(振出人)・金額の枠・金利。「手形貸付」であれば 金額・期間・金利、と交渉することが出てきます。 短期間とはいえ、銀行としては当然貸倒れ(倒産)のリスクが ありますから「定期預金をしてくれ」とか「売上の入金をうちの 銀行にしてくれ」など様々なことを言ってくるようになります。 その次は、長期間の「証書貸付」をプロパー(保証協会なし)で 借りられるという状態です。不動産を購入する資金だと その不動産を担保にできますので比較的借りやすいのですが、 仕入資金など、担保が無いものについて長期間の借入は なかなかハードルが高いです。 ４～５年前には「ビジネスローン」という、中小企業にも 無担保(金利は高い)で積極的に貸し出す商品が流行りましたが・・・ 結構焦げ付きが発生しましたので。。。 売上規模５億円超ぐらいで毎期利益をあげているような 会社でないと厳しいのではないでしょうか。 最後は「当座貸越」。これは前回お伝えしたように、 一定の金額枠を設定し、その範囲内であれば 借入・返済自由という商品ですので、 銀行としてはかなりリスクが高いです。 枠いっぱいまで借りて全く返せなくなってしまう会社も 結構見てきました・・・。これを回収する(返してもらう)となると なかなか大変です。 不動産の担保を確保できたり、売上１０億円超の優良企業 なんかが対象となってくるでしょうか。ただし、この「当座貸越」。 借入枠だけ確保してあまり使っていない(借りない)と、 「たまには使ってくださいよ～～」担当者がしつこく言ってくるので 気をつけましょう。とくに銀行が決算の３月末・９月末なんかは・・・ では、今回はここまで。次回のコラムをお楽しみに！！ Mon, 01 Aug 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme61.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「銀行借入には４種類ある！」です。 ひとくちに銀行から融資を受ける、といっても様々な形があります。 それぞれの特徴を知り、自社に合ったものを利用することが できればいいですよね。では、さっそく順に見ていきましょう (１)証書貸付 証書貸付とは、様々な融資条件（金額、返済条件、金利等）を 記載した「金銭消費貸借契約証書」という契約書にハンコを押して 融資を受けるものです。通常は１年を超える期間の融資に使われ、 毎月分割で返済するのが一般的です。 具体的な融資金の使いみちとしては、機械などの購入資金、 新規出店費用などのいわゆる「設備資金」のほか、 特に使いみちを限定せずに貸し出す、「長期運転資金」も この「証書貸付」が使われます。 創業時によく利用する公庫や保証協会も、ほとんどが この「証書貸付」になります。 (２)手形貸付 手形貸付とは、借り入れる側（会社）が、契約書の代わりに 「約束手形」を振り出して 資金を借りるものです。 「約束手形」といっても、会社が普段から使っているものではなく、 銀行が用意する「借入専用の手形用紙」にハンコを押す形で 借入をします。 手形貸付は基本的には期間１年未満の借入にのみ利用されます。 「約束手形」には支払期日・金額といった条件が記載されており、 期日に支払(返済)をしないといけないという法的拘束力もあります。 証書貸付に比べて貼る「収入印紙」が安く済みますので、 １年未満の貸出については手形で代用してもいいだろう、 ぐらいの感覚でしょうか。 銀行に渡す手形は１枚だけですが、期日に一括返済という パターンだけでなく、毎月分割返済なども普通に行われています。 具体的な使いみちとしては、賞与支給資金(６ヶ月返済)や 季節仕入資金(冬物衣料を大量に仕入れて販売し、返済など)があります。 (３)手形割引 手形割引とは、企業が商売で受け取った手形を支払期日前に 現金化したい場合、銀行に買い取ってもらう方法です。 支払期日までの日数に応じて計算した利息相当分 (割引料といいます)を差し引いて買い取られますので、 その期間銀行からお金を借りたのと同じ効果があります。 手形割引では、手形の銘柄(誰が振り出した手形か)が大事に なりますので、割引して欲しい会社(手形を受け取った会社)が 業績が悪く、信用が無くても銘柄が良ければ借入ができる、 というメリットがあります。 ただし、銀行との契約上、もし割引してもらった手形が 決済されない(不渡り)場合には、割引してもらった会社が 買い戻す(割引時に借りたお金を返す)ことになりますので、 注意が必要です。 (４)当座貸越 当座貸越とは、最初に契約書を作成して融資限度額・利率等を 設定し、その決められた限度額内で自由に融資を受けたり、 返済できる方法をいいます。 証書貸付や手形貸付だと毎月いくらずつ返済するとか決まっていますが、 当座貸越の場合はそれがありません。 会社側が自由に利用できる契約なので、銀行としては利息収入も 読みにくく、もし業績が悪化した際の回収(返してもらう)も やりにくいというデメリットがあるため、できるだけしなくない 貸出形式というのが正直なところです。 主に、大規模で業績がいい会社への売り込み(新規開拓など)に使われます。 いかがですか？次回以降では、それぞれについて効果的な使い方など、 もっと掘り下げたお話をしていきたいと思います。 Thu, 14 Jul 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme59.html ----------------------------------------------------------------------------------- このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは前回の続き。 「銀行が行う企業の格付けとは？パート２」です。 (前回はこちら) 今回は、銀行が行う格付けの中で、かなり重要な部分である 「自己資本(純資産とも言います)」についてお話します。 自己資本とは、わかりやすく言うと株主が出資した金額 プラス会社がこれまで儲けた金額です。 例えば、資本金が５００万円でスタートした会社が １期目で１００万円儲けたら自己資本は６００万円になりますね (この場合の「儲け」は税金を払った後の儲けです)。 逆に、１期目に１００万円損したら、自己資本は ４００万円に減る、ということです。 一方、銀行などから借りてきたり、預かったり、 まだ支払っていない(買掛金など)金額を、 負債(「他人資本」という呼び方をすることもあります)と言います。 ではなぜ、格付けにおいて自己資本が重視されるのでしょうか？ それは、自己資本が多ければ(比率が高ければ) 倒産する可能性が低いからです。 「会社が倒産する」とは、約束の支払ができなくなって 商売がストップしてしまうことです。 「負債が多い」＝「支払わないといけないものが多い」 ということですから、将来倒産する可能性は高いですよね。 反対に、自己資本(純資産)は株主からの出資と これまで会社が儲けたものですから、誰かに返したり 支払ったりする必要は基本的にありません。 これが多いということは、倒産する可能性が低いと言えますよね。 したがって、銀行は自己資本(純資産)を重視します。 実際には自己資本と負債の割合(自己資本比率と言います)が 高いか低いかで、格付けがかなり変わってきます。 高い方が借りやすく、低い方が借りにくいということです。 自己資本比率の計算式は、 自己資本／(自己資本＋負債)です。 例をあげると、自己資本が１０００万円・負債が４０００万円の 会社だと自己資本比率は２０％です。 中小企業ではまずまずといったところでしょうか。 ところが、銀行は自己資本比率の算定にあたって、 独自の修正を加えます。 「会社の資産のなかに不良債権や価値の無いものが あれば自己資本を減らす」という作業です。 「実質自己資本」という考え方ですね。 どんなものかと言いますと・・・ ☆文字通りの不良債権(回収できない売掛金) ☆役員・関係会社への貸付金(長期間返済がない) ☆価値の下がった有価証券等 (１００万円で買ったけど今の価値は５０万円、など) こういったものが決算書の貸借対照表にあると、 自己資本が減額されてしまいます。さきほどの会社でいうと 自己資本は１０００万円あって自己資本比率が２０％でも 役員への貸付５００万円がずっと残っていたりすると 「実質自己資本」は５００万円だから「実質自己資本比率」は１０％！ となってしまいます。かなり格下げになりますよ。。。 また、こういう怪しい資産が多い会社だと、差し引いたら 自己資本がマイナスになってしまう場合もあります。 そうなると「実質的には債務超過」ということで 融資が全く出なくなってしまう可能性もあります。 (このあたりの話はまた次回以降のコラムでお話しますが) そうならないためには、決算日の前にこういった資産を片付ける (決算書に載らないようにする)必要があります。 貸付金であれば決算の日だけは返してもらってゼロにする、 または一部だけでも返してもらって「焦げ付き」ではないとアピールする。 税理士さん任せで、しかも決算日を過ぎてから決算の作業に入るようだと こういった問題に対処できなくなってしまいますよ。 「決算書」は、対銀行という意味では、会社の「顔」みたいなものです。 しかも、その「顔」は１年間、つまり次の決算まで変えることができません。 もちろん、違法な粉飾決算をするというのは問題ですが、 ある程度「見栄え」がする決算書にすることはとても大事ですよ！！ Wed, 29 Jun 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme57.html ------------------------------------------------------------------------------------ このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「銀行が行う企業の格付けとは？」です。 格付けというと、アメリカのＳ＆Ｐ(スタンダード・アンド・プアーズ)や ムーディーズが有名ですね。最近では東京電力が格下げ、とか 日本国債の格下げを検討、とかニュースになっています。 このような「格付け会社」は大企業や国などを対象にしているのですが、 銀行も融資先の中小企業を対象に「格付け」を行っています。 その格付けをもとに融資の可否を判断しています。 では、銀行が行う中小企業の格付けとはどのようなものでしょうか？ これは企業の決算書(貸借対照表・損益計算書etc)の数字を分析して 点数化・ランク付けするものです。「財務判定」ともいいます。 具体的な項目としては・・・ 〇自己資本比率(貸借対照表の純資産／総資産) 〇流動比率(貸借対照表の流動資産／流動負債) などの指標を出し、点数化します。 例えば、Ａ社は自己資本比率が２５％だから何点！ 流動比率が１５０％だから何点！ その他もろもろ・・・何点！ 合計何点だから・・・・格付けはＣ！ といった具合です。。。 指標の中には前年・前々年との比較で点数を出すものもあるので 決算書１年分だけでは格付けそのものができません。 なので「決算書３期分ください」と言ってくるわけですね。 この格付けをするにあたって使う指標や配点は銀行によって 多少異なりますが、基本的に横並び体質な業界なので そんなに大きく変わることはありません。 使い方としては、格付けがＣだから融資ＯＫ！とかＥだから断れ！とか そこまで単純なものでもありません。主に比率を使って採点していますので すごく売上規模の小さい会社がめちゃくちゃ高得点を取ったりもします。 万能ではありませんのでね。。。 なので、優秀な担当者ほど 「格付けはＥですがそれはこういう理由で・・・実際には大丈夫です」 などど上司に説明したり稟議書を書いたりして審査を通していきます。 できない人ほど「俺の担当は格付けいい会社が少なくて・・・」とグチります。 こういった格付け(財務判定)の作業ですが、担当者が手作業でやっている わけではありません。企業からもらった決算書を事務方に渡して入力します。 最近は支店内ではなく、事務集中センターなどに依頼する形が多いようです。 数日すると結果が送られてくる、といった具合です。 格付けが全てではないですが、良いに越したことはありません。 銀行とうまく付き合っていくには、格付けを意識して決算書を 作っていくことが大切ですよ！詳しくは次回以降のコラムで お話していきますね！！ Fri, 17 Jun 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme56.html 兵庫県宝塚市 造園業　 K 様 宝塚市で造園業を営むK様の設備資金・運転資金借入の お手伝いをさせていただきました。 日本政策金融公庫と兵庫県信用保証協会の両方に申込みして 両方とも無事に融資を受けることができました。 １．初めてお問合せ・お電話をいただいた時の印象はいかがでしたか？ 若くてさわやかな印象 ２．お申込みいただいた後の対応スピードはいかがでしたか？ 書類の作成は迅速にしていただき、公庫は１ヶ月弱で実行されました。 保証協会は実行まで約２ヶ月と時間がかかりましたが、保証協会内部の 問題だったように思います。 ３．ご希望通りの金額・条件で融資が受けられましたか？ 公庫・保証協会とも希望金額通りOKが出ました。 宝塚市が保証協会の保証料を補助してくれる制度も 教えてもらって助かりました。 ４．当事務所の報酬金額(着手金・成功報酬)についてはどう感じられましたか？ 書類作成が大変だと思っていたのでそんなに高くないと思います。 ５．その他当事務所へのご意見・ご要望等はございますか？ 特になし Tue, 07 Jun 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme55.html ------------------------------------------------------------------------------------ このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ 今回のテーマは「銀行員が最も恐れていることとは？」です。 みなさんは何だと思いますか？ 取引先の倒産？融資ノルマを達成できないこと？いえいえ、違います。 それは、銀行内部の「検査」というものです。 銀行によっては「監査」と言う場合もあります。 前回のコラムで銀行は書類の保管や事務の手順に うるさいところだ、とお伝えしました。 単に支店の上司にうるさく言われるだけではなく、 本店の「検査部」というところが支店を順番に回って 事務マニュアルが守られているかを調べに来るのです。 具体的には現金等の残高があっているか？から 全てのキャビネットにきちんと鍵をかけているか？とか 重要度に応じた保管場所(お客さん情報に関する書類は 個人机に入れてはいけない、など)を守っているか？ など実に多岐にわたって調べられます。 この検査結果が、収支や融資実績と並んで支店の評価に ダイレクトに反映されます。問題が見つかればボーナスや みんなの(特に管理職ですが)人事評価に響いてくるので、 皆戦々恐々です。 基本的には検査部の人が数名(そこそこいい年の偉いさん)、 年１回、朝から突然抜き打ちでやってきて数日間調べていく、 という流れですが、実際は「そろそろ来る」「今月来る」程度の 情報は支店長に入っているようでした。 検査が来る時には支店のカギを開ける前から検査官が来て待っています。 通用口を開け、中に通すと全部の金庫・キャビネットをガンガンやって 鍵のかけ忘れをチェックされます。その後は鍵を開けて中身の確認です。 個人机ももちろん対象になります。検査官立ち会いのもとで鍵をあけると 中にまずいもの(こういう言い方をします)が無いか調べられます。 正直いい気分はしませんでしたね～。。。 それが終わると後半は日常の仕事ぶりをチェックされます。 外出で通帳等を預かってきた際の事務方との受け渡し方法や 窓口での接客対応もマニュアルで決められていますが、 それを少し離れたところから検査官がじっと見ています。 お客さんからしても「なんだあの人は？」と思うでしょうね～。 検査官の方は不備を見つけるのが仕事ですから、何か見つけた時には 鬼の首を取ったような顔をします。新入行員を狙ったりして。 不正や事務ミスを防ぐために必要なこととはいえ、なんだかなあと。 こんな感じなので、検査が近づいてくると急に支店長がうるさくなってきます。 なかには予行演習をしろ！と言い出したりする支店長もいます。 朝来たら課長が机の中を調べてきたり。私がいた支店は７０人ぐらいいる 大きなところだったので１人ぐらい鍵をかけ忘れていたもんです。 実は私も数回・・・。検査本番では大丈夫でしたけどね！！ 銀行ではこの他にルール違反の貸出をしていないかの内部検査や 監督官庁である金融庁が行う金融庁検査というものもあります。 一部の支店にしか来ないのでヒラの行員にとっては それほど怖いものではなかったですが。 そのことについてはまたの機会にお話しますね！ Wed, 01 Jun 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme52.html ------------------------------------------------------------------------------------ このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ 今回のテーマは「銀行の金庫ってどうなっているの？」です。 申し込めば誰でも利用できるいわゆる「貸金庫」ではなくて 銀行自身のお金や重要書類を保管するための金庫のお話。 興味ありますよね？ 先日もありましたが、警備会社の事務所等が泥棒に入られて 多額の現金が奪われるという事件はよく報道されています。 しかし、銀行内の金庫に泥棒が入って・・・というニュースは 少なくとも私は聞いたことがありません。 それが難しいからみなさん銀行強盗という実力行使に 出ているわけですよね？ では、仮に銀行内の金庫に忍び込もうと思ったらどういう(いくつの) 関門をくぐり抜けなくてはいけないのでしょうか？ これは銀行や支店によって多少違うと思いますので あくまで一例として聞いてくださいね！ まず、表のシャッターを開けてというのは無茶なので 職員の通用口から行きます(笑)。 ここにはセコムなどの警備会社が入っていますので カードキーと扉自体の鍵がいりますね。 しかも、開けてもセコムのアラームは鳴り続けており、 入ってから一定時間内に「ある場所」に カードキーを差し込んでアラームを止めないと 警備員さんが駆けつけるシステムになっています。 知らないとここでアウトですね。 次に金庫ですが、みなさんの想像する金庫ではなく、 「金庫室」。部屋そのものが金庫という大きなものです。 ここの扉にもセコムが付いており、開閉した時間の記録は全部残ります。 また、開閉の際には２人が立ち会わないといけないことになっています。 それぞれ別の部署に所属する「役席」と呼ばれる まあまあ偉い人が鍵の担当になっていますので 内部の人間でも簡単に開けることはできません。 ↓以前にも少し書いた行員の不正防止システムですね。 「銀行ってなんで３時に閉めるの？」 金庫室の中に入ったとしてもまだまだです。 それほど重要でない伝票などは普通に置いてありますが 契約書などの重要書類は全て鍵付のキャビネットです。 もっとも重要な現金や手形・小切手などは金庫室内に 牢屋のような(本当です)内扉があり、さらにその中でも鍵が必要です。 いかがですか？少なくとも５つの鍵が必要になります。 忍び込もうと思っていた方、考え直していただけましたか？(笑) このように、内部の人間にとっても金庫の開閉は大仕事です。 また、書類の保管についても銀行とはうるさいところです。 盗まれたり、無くしたわけでもないのに手順を少し違えただけで 目玉が飛び出るほど怒られたりします。 そのことについては次回以降のコラムで書いていきますね。 Wed, 18 May 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme50.html ------------------------------------------------------------------------------------ このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！！ ------------------------------------------------------------------------------------ 今回のテーマは「休眠口座の秘密」です。 ２３年１月頃のニュースで「首相が休眠口座を国の財源として 利用できないか検討」というものがありました。↓ http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012700875 「休眠口座」とは、なんらかの事情で長期間利用されていない口座のことです。 それを国に召し上げてしまおうとはとんでもないの一言ですが、 一方で休眠口座は銀行にとって悩みの種でもあります。 りそな銀行では休眠口座を無くすため「休眠口座管理手数料」なるものを 新しく作り、該当すれば毎年１，２００円を引き落とし！ 残高が減って引き落としできなければ自動解約します！ という非常に身勝手な？取り扱いを始めています↓ http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/service/hiraku/hutsu/kyumin.html では、銀行にとって休眠口座は何が困るのでしょうか？ もちろん、金額の少ない口座がたくさん残ったままでは システム負担や管理が大変！という理由もありますが、 大きな理由は「収入印紙」。 そう、３万円以上の領収証に貼ったりするアレです。 実は銀行(信用金庫など一部を除く)は、発行している通帳一冊あたり 毎年２００円(総合口座は４００円)の印紙税を国に納めています。 お手元に通帳がある方は、一度確認してみてください。 通帳のどこかに「印紙税申告納付につき〇〇税務署承認済」という 文言が書いていると思います。 これは、本来であれば毎年２００円の印紙を貼っていかないと いけないのですが数が多くて大変なので税務署に「何冊発行しています！」と 自主申告してお金で印紙税を納めているということです。 ですから、少額の休眠口座がたくさんあると負担が馬鹿にならないんですね。 銀行としては極力減らしたい(解約してほしい)。 でも、銀行から案内を送っても住所が変わっていたり、少額なので 解約に行くのがめんどくさかったりでなかなか来てくれません。。。 最近では口座を作る際「通帳を発行しないタイプ」の口座を やたらとすすめてきますね。これだと印紙は不要です。 余談ですが、通帳なしで口座にお金を預入れた場合の「預り証」や 「ATMの利用明細」でも銀行は印紙税を納めなくてはいけません。 私が銀行に入ったばかりのころ、自分の口座から１万円下ろそうとして 間違って１０万円下ろしてしまい、９万円を戻したことがあります。 通帳なしでカードだけで。 そうすると次の日上司に呼び出され「２００円印紙税が無駄じゃないか！」と 怒られました。知らぬこととはいえ悪いことをしました・・・(笑) そんなことが他でもあってか、最近のATMはカードだけで預けようとすると 「今回お預りした金額は利用明細に表示されませんがご了承ください」と 表示されて確認ボタンを押すようになっていました。 これだと印紙税は不要です。法の抜け穴ですね。。。 Tue, 26 Apr 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme49.html ------------------------------------------------------------------------------------ このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！ ------------------------------------------------------------------------------------ 今回のテーマは「銀行員にとって転勤とは？」です。 ご存じの方も多いと思いますが銀行に総合職として入社すると 必ず数年に一度転勤があり、勤務する支店(本店の場合は部署)が 変わります。 転勤のサイクルは銀行によってまちまちですが、早いところで2年ぐらい、 私のいた政府系の銀行ではおおむね5年ぐらいのサイクルでした。 全国規模の銀行だと転勤イコール引越しとなる場合が多く、 40代以上になると単身赴任する人もかなりでてきます。 また、会社の都合で転勤や単身赴任をするわけですから 社宅や借上げ住居の用意など、経費も多くかかります。 さらに、同じところで長く仕事をした方が土地勘や人脈もできて 営業成績の面からも効率が上がっていいのでは？ という疑問もある中、必ず転勤させるのはなぜでしょうか？ いくつか理由があるので挙げてみましょう。 ☆理由その１ 「不正を防ぐ」 メルマガの第３号↓ http://www.sogabekaikei.com/theme35.html でも少し書きましたが、銀行員は結構簡単に不正ができてしまう 立場にあります。 特に営業などの外勤では上司の目が届かないところで大金を 扱ったりしますのでその気になれば・・・というところです。 実際、「お年寄りから預かったお金を長期にわたって着服していた」という ニュースが年に一度くらいは流れているのを見ます。 信頼しきって通帳と印鑑を預けてしまっているのですね。 あと、大きな事件では「大和銀行ニューヨーク支店事件」というのが ありました。 これは銀行自体が行う債券・為替トレード担当者が、損失を出したことを 隠してさらに大きな取引を重ね、最終的に11億ドルまで損失が膨らんだ というものです。 この事件は12年間、この担当者が告白するまで発覚しませんでした。 例えばですが3年で交代という決まりがあればここまでの損失は 出ませんでした。 「必ず転勤があって別の人が見ればすぐ発覚してしまう」という前提が あれば不正をしようとする人もずいぶん減りますよね。 ☆理由その２ 「顧客との癒着を防ぐ」 営業職の経験がある方はおわかりになると思いますが、担当してしばらくは お互い「会社と会社の取引のいち担当者」としての付きあいですが、 だんだんと気心も知れて仲良くなると「人と人との付きあい」になってきます。 食事やゴルフ等の接待を受けることもあるでしょう。 そうすると、だんだん「お客さんからの頼み」が断りにくくなってきます。 銀行融資は担当者の判断・書類の書き方が大きなウェイトを占めますので、 例え業績が悪化傾向にあっても「一時的なものなので支援継続したい」とか、 客観性を失って会社側よりの判断をしてしまうことがあります。 また、融資を継続しないと会社の資金繰りが行き詰ってしまう場合だと、 もし断って倒産でもされたら回収できない分は銀行の損失になります。 それまでに自分が担当している間に実行した融資がたくさんあれば・・・？ 担当者が判断を誤っていたことになり、人事評価にも響いてきます。 自分が担当の間はなんとかもたせたい・・・と考えるのが人情ですね。 そういった関係を断ち切るために転勤があります。 担当者が転勤でいなくなり、新しい担当者が転勤してきます。 先入観の無い新しい目で見ると「なんでこの会社にこんなに 融資してるんだ？」と思ってしまうような会社も多くあります。 担当が変わって急に対応が厳しくなったなんてことはよくあります。 もっとも、その人も前の支店で同じようなことをしてきてるんですけどね。。。 銀行では、転勤した後のことについてはルール違反や不正でもしていない 限りはあまり責任を問われないという不思議な文化があります。 転勤した先に電話して過去のことについて聞くこともあまりしません。 また、担当先が倒産したとしても前の担当者のやったことについては あまり怒られることはありません。 誰も責任をとらされることなく、「仕方ないか」ということになるんですね。 ☆理由その３「いいガス抜きになる」 どの業界でも当てはまることだとは思いますが、銀行では特によく言われます。 長く担当していると「あの会社大丈夫かな・・・」とか 「あの社長にどう言って断ろう・・」とかどんどんストレスが溜まってきます。 また、会社からは聞いているけど上司には報告していない・自分しか 知らないことをたくさん抱えていたりします。銀行ではよく「爆弾」と 言っていましたが。 転勤していく人が「結構爆弾埋まってるから気をつけてね～」と冗談交じりに 言ったりします。うれしそうに。聞いてる方もそんなに気にしません。 お互い様なんですね。 一般的には転勤の辞令が出てから２週間ぐらいで実際に移るのですが、 その間が銀行員にとって一番幸せな時間です。 全てのストレスから解放されてニコニコ過ごしています。 まあご家族の方はそうでもないと思いますけど・・・。 Tue, 12 Apr 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme47.html ------------------------------------------------------------------------------------ このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今日のテーマは「銀行員にとって粉飾決算とは？パート２」。 前回に引き続き、粉飾決算のお話です。 今回は粉飾決算がどのように行われ、実際にそれが財務諸表に どう表れてくるのか、またそれを銀行員がどう見破るのかについて ２つ例を挙げて解説します。 簿記の知識が無いと少し難しいかもしれませんが、 がんばって読んでみてください！！ こういう言い方をすると誤解をされるかもしれませんが粉飾決算自体は 意外と簡単にできるものです。 しかし、当然法律的、道義的にも許されないことですし、 デメリットがたくさんあります。決してマネをしないでくださいね！！ ☆粉飾パターンその１「売上の前倒し」☆ ３月決算の会社があったとします。普通に決算を組んでみると１００万円の 赤字になってしまいました。このまま銀行に提出するわけにはいかない。 さあどうしよう？ 一番簡単なのは４月の売上を帳簿上だけ３月の売上にすることです。 ３月決算を実際に組むのはだいたい５月に入ってからですから、 その時点で４月の売上もすでにわかっています。 ３月の売上が８００万円、４月の売上が１０００万円だったとしたら、 これを３月が１０００万円、４月が８００万円に変えてみます。 すると３月時点では実際より２００万円売上が増えますから １００万円の黒字となります。これが「売上の前倒し」です。 作業としては会計ソフト上で８００万円を１０００万円に 変えるだけですから３秒でできます(笑) さて、「売上の前倒し」をすると財務諸表にはどう表れるかといいますと 貸借対照表の売掛金が増えます。 その年だけみるとあまりわかりませんが、前年と比較してみて 年間売上は減っているのに期末の売掛金は増えていたりすると 「おや？怪しいぞ？」となります。 そう思って「月ごとの売上がわかる資料もいただけますか？」と 依頼して、３月だけ異様に売上が多いとか４月がやたら少ないとか、 あるいはその資料をなかなか出してくれない、となると「やはり・・・」 となります。。。 ☆粉飾パターンその２「在庫の水増し」 パターン１と同じく３月決算で１００万円赤字の会社があります。 ３月末時点の在庫を数えたら１０００万円だったのを、帳簿上だけ １２００万円にしてみます。 すると売上原価が２００万円減りますから１００万円の黒字になります。 これが「在庫の水増し」です。これも３秒でできます(笑) 「在庫の水増し」をすると、当然貸借対照表の在庫が増えますが、 同時に「売上は変化せず売上原価が減少する」ため、 粗利益率(売上総利益率)が前年より良くなります。 新規事業を始めたとかならいざしらず、粗利率が良くなるなんてことは このご時世そうそうあることではありません。 理由を尋ねてみて明確な答えがなければ「怪しいぞ？」となります。 また、月別の粗利益なんかを見せてもらうと一目瞭然ですね。 以上２つが粉飾決算の典型的な例です。いかがですか？ 見る人が見れば「怪しい」ということまではすぐにわかります。 あとは、前回書いたように証拠を掴むところまでいくかどうかです。 最後に粉飾決算のデメリットについて。色々ありますが、 私個人的には「改善の努力を怠ってしまう」ことだと思います。 これは本当に経験則から言えることですが。 本来であれば赤字になれば何らかの手を打たなければなりません。 ビジネスモデルを見直す、役員報酬を減らす、場合によっては リストラを行うなどして黒字にしなくてはと考えます。 ところが、粉飾で決算書が黒字になり、銀行から融資が受けられると 「今までどおり」で経営ができてしまうのです。 抜本的な改善策をとることは非常にパワーがいりますし大変な作業です。 やらなくても資金が回るとなるとついつい先延ばしにしてしまうのです。 その結果。次回の決算でも粉飾、むしろ毎年金額が大きくなり・・・。 いつの間にか誰が見てもおかしな決算書になります。 そうなるとどこの銀行も相手にしてくれません。 そうならないためには、赤字は赤字として受け止め、死にものぐるいで 改善して黒字転換を図る勇気が必要です。安易に粉飾に逃げては 経営者失格ですよ！！ Tue, 29 Mar 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme46.html ------------------------------------------------------------------------------------ このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「銀行員にとって粉飾決算とは？」です。 粉飾決算とは、ご存じの通り決算書の数字ををごまかして 本当は赤字なのに黒字に見せかける、あるいは利益を 水増しして儲かっているように見せかけることを言います。 反対に、利益が出ているのを隠して税金の支払を少なくすることを 「逆粉飾」という言い方をすることもあります。 銀行融資がらみで問題になるのはほとんど前者の方ですね。 粉飾決算をしていることが発覚すると、まず新規の融資は受けられません。 また、その後数年はずっと厳しい対応をしてくるでしょう。 銀行としては会社側が提出する決算書・試算表等に基づいて 返済可能かどうかを審査しているのですから、それが粉飾だと なると審査そのものができません。 粉飾していた箇所を修正した決算書を提出しても 「他にも粉飾していることがあるんじゃないのか？」と疑われます。 完全に信頼関係が崩れてしまうわけですね。 このように「発覚すれば」大問題となる粉飾決算ですが、 実は意外と発覚しません。 「発覚」とは会社側が白状する、又は銀行側が証拠を掴むの どちらかですが、両方ともそう多くはありません。 といっても、銀行員がニブいわけではありません。 少し経験を積んだ担当者であれば、売掛金・買掛金・在庫を 前年と比較すればたいていの粉飾はわかります。 「薄々わかっているけど何も言わない」という状態が 圧倒的に多いのです。 なぜかというと、銀行員にとっては証拠を掴んで発覚させる メリットが無いからです。 正式に「発覚」すると本店へ報告する・社長を呼んで支店長等に 説明させる・実際の数字はどうなのかという検証など面倒な仕事が 多く発生します。 また、粉飾が発覚したら結局は「貸さない」ということになるだけです。 そうであれば「怪しい」会社には適当な理由をつけて貸さなければ いいことです。わざわざ証拠を掴んで大騒ぎにすることもありません。 さらに言うと、粉飾が正式に発覚するということは 「いままで騙されていた」ことを認めることでもあります。 例えば自分が担当して２年経ってから発覚したとしたら、 ２年間は気付かなかったということです。 その間に実行した融資が焦げ付いたら・・・騙されていた 担当者・課長・次長・支店長の責任ということになりますね。 だったらことを荒立てずに穏便に・・・と考えるのが 銀行員というものですよ。。。 このように、銀行が何も言ってこないからといってバレていないと 安心するのは早計です。 ひょっとしたら「泳がされている」だけかもしれませんよ・・・。 Wed, 16 Mar 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme44.html 大阪市北区　南国ダイニングバーSenYum(スニュム)　 石 様 天神橋でバーを経営されている石様が２店舗目を出店される際、 保証協会融資(設備・運転資金)申込をお手伝いさせていただきました。 無事に融資を受けることができ、その後も顧問として関与させていただいて おります。 １．初めてお問合せ・お電話をいただいた時の印象はいかがでしたか？ さわやかで感じがよさそうな印象を受けました。 ２．お申込みいただいた後の対応スピードはいかがでしたか？ 保証協会への書類提出まで約１週間と、迅速に対応していただけました。 ３．ご希望通りの金額・条件で融資が受けられましたか？ 申込金額に対し、少し減額となりましたが、 出店は予定通りできたのでよかったです。 ４．当事務所の報酬金額(着手金・成功報酬)についてはどう感じられましたか？ 他と比べても安いと思います。 ５．その他当事務所へのご意見・ご要望等はございますか？ 特にありません。　 Fri, 18 Mar 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme43.html ------------------------------------------------------------------------------------ このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！ ------------------------------------------------------------------------------------ 今回のテーマは「融資審査が通りやすいタイミングとは？」です。 結論からズバリ申し上げますと３月と９月です。 ただし、審査の期間が必要ですから申し込みのタイミングとしては ２月末から３月頭、８月末から９月頭ごろがいいでしょう。 理由はメルマガの第２号(バックナンバーはこちら↓）で http://www.sogabekaikei.com/theme34.html お話しました営業担当者の貸出ノルマと関係があります。 普通の会社でいうと売上の目標ですね。 銀行の決算は３月と９月ですから、そこに向かってみんな営業活動を 進めていきます。押し迫ってくると具体的に「あといくら足りない！」と いうことがわかってきます。 その状況で融資の申し込みがあったら・・・どう思いますか？ 少し危ないかも？と思えるような業績の会社であっても 「何とか審査を通して自分のノルマを達成したい！」と思うのが 人情ではないですか？ また、担当者だけではなく課全体・支店全体でも同様です。 目標をクリアして栄転したい！というのが支店長の当然の考えでしょう。 そうするとどうなるか。審査が甘くなります(笑)。もちろん個人差はありますよ。 モラルを保つ人、なにがなんでも達成！という人、色々です。 しかし、期末に数字が足りなければ総じて甘くなるのが偽らざる実態です。 経験豊富な担当者になると、これを逆手に取ります。。。 半年ぐらい一緒に仕事をしていると「この案件は課長は通さないだろう」とか 「支店長はこの業種嫌いだからなあ・・・」ということがわかってきます。 そういう通常時なら否認されてしまいそうなお客さんから申し込みがあったら、 「すいません。今すぐは無理ですが、３月ならなんとかなるかもしれません。 それまで待っていただけませんか？」と言ってあえて３月に稟議を上げるのです。 それも「あと３０００万、なんとかならんか！」と会議が紛糾するギリギリに(笑)。 「課長、こんなんありますけど・・・」って。 「うーーん」と唸りながら通してくれます。。。 もちろん、別に無理しなくても目標達成できるような状況であればこの手は 使えないですし、あまりノルマにうるさくない政府系(政策金融公庫など）や 保証協会には通用しませんのでご注意ください。 普段から「おたくの支店の数字はどういう状況なの？」と聞けるぐらい 担当者とコミュニケーションが取れるよう、心がけましょう！ Tue, 01 Mar 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme42.html ------------------------------------------------------------------------------------ このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「ATM手数料の秘密」です。 ここ数年、コンビニなどにどんどんATMが設置されてきて便利になりましたが 10数年前までは昼休みに銀行支店にあるATMまで行って長蛇の列に並んで、 というのが一般的でした。 当時は土日はもちろん、平日夕方でも引出手数料105円が必要で 他行のATMを使えばさらに105円上乗せされました。 なんで自分のお金なのに？という苦情をたくさん聞きましたね。。。 最近は、一定の条件（預金残高や給与振込など）を満たせば 自行のATMは当然として、コンビニATMでも手数料無料というのが 増えてきましたが、私が使っている都市銀行では、つい先日から コンビニATMの無料に月4回の回数制限が設けられました。 「残り無料回数〇回」と表示されるようにシステム変更してまでなんで わざわざ？と疑問が湧いてきますが、ATM手数料の仕組みに答えがあります。 例えば、A銀行のATMで、B銀行のカードを使って現金を引き出したとします。 利用者は105円の手数料をA銀行に取られますが、実はこの際、B銀行から A銀行へも手数料105円が支払われるのです。 A銀行は210円を手にするわけですね。 つまり、ATM手数料無料といっても利用者から取らないだけであって、 銀行間での手数料は発生しています。 みなさんがコンビニATMで無料で引き出せばその分銀行が手数料を 負担しているのです。 無料だからといって、1万円預ける 9千円引き出す、という両替機的な 使い方をしている人も多いようですし（私も過去に数回・・・）、 大手行としては当初の予想よりコンビニ銀行側への支払が増えて 耐え切れなくなってしまったのでしょう。 この銀行間手数料が原因で銀行同士がケンカしたことがあります。 2006年頃、東京スター銀行が開始したATM無料サービスにより 大手行の負担が増大しました。 東京スターのカードを大手行ATMで使う人は皆無に等しいのに、 大手行カードを東京スターATMで使う人は増え続けたのです。 無料なので。 しかも東京スター側は「利用者の利便性の向上」を謳って無料を派手に宣伝し、 銀行間手数料はしっかりいただく、という姿勢にも腹が立ったのでしょう。 三菱東京UFJは東京スターとのATM連携を解除し、今もまだ復活していません。 大手のくせにそれぐらいのことで大人げないという意見と、 カード保有者が少ないのを逆手にとって自分だけ儲けるとはけしからんという 意見があると思いますが、みなさんはどう思われますか？ 私は元・業界の人間だけに後者の意見ですかね・・・ Mon, 14 Feb 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme41.html 資本金とは、会社の運営にあたって株主から出資を受けた金額、 わかりやくすいうと事業の「元手」のことです。 会社法の制定により、資本金が１円でも株式会社を設立できるように なりました。しかし実際に１円で事業がうまくいくかというと疑問が残ります。 資本金の額は法務局で調べれば誰でも確認できますから、 １円だと「本当に支払能力があるのか？」と思われてしまいます。 また、当然ですが１円の資本金では仕事ができませんので 代表者や関係者から恒常的に資金を借り入れることになります。 （金融機関は資本金１円ではまず融資してくれません） で、あれば初めから事業に使える資金は資本金としておいた方が よいでしょう。 ただし、逆に資本金が１０００万円以上になると消費税を初年度から 納めないといけなくなるなど、税務面で不利な点が出てきます。 この点も考慮しましょう。 次に、株主が複数となる場合はそれぞれの株数（割合）を決めます。 会社の最終意思決定はこの持株割合によって左右されますので、 安易に５０％ずつにしたりすると意見が衝突した場合に身動きが とれなくなってしまいます。慎重に検討して割合を決定しましょう。 あとは、１株当たりの金額はわかりやすい金額（１株１万円など）、 発行可能株式数は、株式に譲渡制限（自由に売買できない）が ついていれば何株でも設定可能なので多めにしておきましょう。 Thu, 10 Feb 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme40.html 目的とは、会社が営もうとする事業の種類・範囲のことです。 何をする会社なのか？ということを記載するわけですね。 目的に記載していない事業はしてはいけないことになっています。 特に、営業に当たって許認可が必要な業種の場合には きちんと目的に記載していないと申請すら受け付けてもらえません。 事前にしっかりと調べておきましょう。 目的は１つでなくてもかまいませんし、また記載したものは 必ず行わなくてはいけないわけでもありません。 目的の変更・追加は登記を変更する必要がありますので、 将来的に進出したい事業があれば設立時から記載しておいた方が よいでしょう。 ただし、あまり多すぎるのも考えものです。 会社の目的は法務局に行けば誰でも見ることができますので、 新規取引先などがあなたの会社を調べようと思って 謄本を見てみたら関連性のない目的がズラズラ・・・ 「いったいこの会社は何がしたいんだ？」と 思われてしまうかもしれません。 具体的に考えているものだけにしましょう。 目的の書き方は適法性・明確性・具体性・営利性がないといけません。 当事務所へご相談いただいた場合には、司法書士と打ち合わせのうえ 適切な文言で作成いたしますので「こんなことがしたい」というイメージを お伝えいただくだけで結構です。 Wed, 09 Feb 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme39.html 設立年月日は、会社の誕生日にあたるものです。 会社が続く限りずっと残っていくものですので、こだわりがある場合には その日にあわせてしっかりと設立準備をすすめましょう。 設立日は、法務局に設立登記の申請をした日になります。 したがって、土日祝や年末年始など法務局が閉まっている日を 設立日にすることはできません。 「自分の誕生日を設立日にするぞ！」と計画していたのに今年は 日曜だった・・・なんてこともあり得ます。 次に事業年度ですが、これは「会社の決算をいつにするか」です。 大手企業は３月３１日決算が多いですが、別に１２月３１日でも ４月２０日でも構いません。 今年までは３月だったけど次からは１月に変更、ということも 可能です。 年に２回以上決算をすることもできますが、手間ばかりかかってあまり 意味がありませんので、１年ごとにしましょう。 また、１月に設立し、最初の決算だけ３ヶ月後の３月３１日で ２回目以降は１年ごとで毎年３月３１日、とすることもできます。 決算日から２ヶ月以内に税務署へ申告しないといけないので、 決算月・翌月・翌々月は経理関連の事務作業が多くなります。 できれば本業の忙しい時期と重ならないように配慮して決算日を 決定しましょう。 Wed, 02 Feb 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme38.html 本店の所在地とは、会社の法律上の住所のことです。 「定款で定める所在地」と「登記上の所在地」の２つがあります。 まず「定款で定める所在地」の方は、最少行政区画 （東京２３区内なら東京都〇〇区。それ以外なら市町村） まで定めればOKです。 「〇〇市☓☓町何番何号」まで定めることもできますが、 そうすると市内で近所の引越しでも定款を変更しなくてはなりません。 定款変更は手間と費用がかかりますので、なるべくなら 「〇〇市」までで止めておいた方がいいでしょう。 「登記上の所在地」の方は「何番何号」まで定める必要があります。 「△△ビル◇◇◇号室」まで定めることもできますが、同じビル内で 引越すことも無いとは言えません。番地までで止めておきましょう。 また、本店所在地は必ずしも実際に事業を行っている場所で 無くても大丈夫です。例えば本店所在地は代表者の自宅とし、 事務所を別に借りてそこで全ての仕事をしていても問題ありません。 名刺には事務所の住所・電話番号等しか書かなくてもOKです。 ただし、一部の許認可が必要な業種（例えば宅建業）では本店所在地と 実際の事務所が一致していなくてはいけない場合もありますので、 事前によく調べておきましょう。 Wed, 02 Feb 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme37.html 商号とは、会社の名前のことです。基本的にはどんな名前をつけても 自由ですが、社名は会社のイメージを決める大切な要素です。 できれば一見してどんな事業をしている会社かがわかるような 名前をつけるのがよいでしょう。 また、商号のつけ方には一定のルールがあります。違反した場合には 設立登記ができなくなってしますので、注意しましょう。 まず、商号に使用できる文字はひらがな、かたかな、漢字、ローマ字、 アラビア数字及び一部の記号です。ローマ字は大文字小文字ともOK。 昔は数字とローマ字は使用不可でしたが現在は大丈夫になっています。 記号（＆や＋）などは、単体では不可ですが「山＆川」などの使い方なら 使用することができます。 次に、株式会社であれば、必ず「株式会社」という４文字を入れます。 これは、商号の前でも後でも結構です。「まえかぶ」とか「あとかぶ」という 言い方をよくしますね。 その他禁止事項としては、すでに社会的に認知されている商号やその一部 （例えば住友・日経など）は使用できません。また公序良俗に反する語句、 「〇〇支店」など会社の一部門とまぎらわしい名前も使えません。 最後に気をつけないといけないことは「類似商号」の問題です。 法律的には同一住所かつ同一商号でなければOKなのですが、 実際には隣や向かいのビルに同じ商号の会社があれば、郵便物が 誤って届いたりするなど、困ることが出てきます。近くに似たような 名前の会社があるかぐらいは管轄の法務局で確認をした方がよいでしょう。 地名やご自身の名前を商号に使おうという場合には特に注意してください。 Wed, 02 Feb 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme36.html 株式会社を設立するにあたっては、様々なことを決めなくてはなりません。 会社の基本事項は謄本（履歴事項証明書）に記載（登記）されますので 誰でも見ることができます。 また、会社の名前や所在地等の登記事項を変更する場合には 法務局で手続が必要となり、時間と費用がかかります。 事前にしっかり検討して、設立後すぐに登記を変更なんてことが ないようにしましょう。 決めなくてはいけない主な事項は次の通りです。 商号 所在地 設立年月日・事業年度 目的 資本金の額・1株あたりの金額・株主ごとの株数・発行可能株式総数 取締役・代表取締役及び任期 次ページ以降でそれぞれを詳しく見ていきましょう。 Tue, 01 Feb 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme35.html ------------------------------------------------------------------------------------ このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回のテーマは「銀行ってなんで３時に閉めるの？」です。 最近は一部の銀行では５時まで窓口営業しているところもありますが ほとんどの銀行は３時までで閉店です。 ３時ギリギリまで銀行にいたことのある方はご存じだと思いますが ５分ぐらい前からロビー係のおじさんがキョロキョロし始め、 ３時ピッタリにシャッターを下ろします。 まだ中で待っているお客さんがいようが知ったこっちゃありません。 まずは新しいお客さんが入ってこれないようにし、すでに中にいた お客さんはシャッター横の通用口か非常口から頭をかがめて ご退出願います。 仕事帰りに寄りたいのに・・・休日は空いてないし・・・という ご不満も多い中で３時に閉め続けるのはなぜでしょうか？ 理由 １・・・法律の定め 実は、銀行法施行規則の第１６条に定めがあります。 「銀行の営業時間は、午前九時から午後三時までとする」と。 ただし、第１６条２項に「営業の都合により延長することができる」 ともありますので、どちらかというと「３時までは開けないといけない」 という意味ですね。 理由 ２・・・システムの都合 これは主に振込のケースを想像してもらうとわかりやすいですかね。 他の銀行への振込の場合、自分のとこだけのシステムでは完結せず、 「全銀ネット」という国内の金融機関を網羅したシステムを通じて 資金の移動が行われます。 このシステムが当日分は３時２０分でストップしますので、 ３時以降に持ってこられても当日処理ができません。 ただし、これも預かって翌日処理にするとかやれば いいことなので３時に閉める理由として弱いですよね。 理由 ３・・・３時に閉めないと仕事が５時に終わらないから これが本当の理由です。 お客さんの利便性と行員残業のコストを比べたら３時以降に 開けるメリットが少ない、というところでしょう。 銀行ではシャッターを閉めた後、現金・小切手・手形のほか、 税金や国民年金などの公金、公共料金などを金額・枚数とも きっちり合わせます。 １円でも合わなければ原因を探し、合うまでは帰れません。 私も「５円足りない！」というのを全員で床を這いつくばって 探した経験があります。 よその銀行ですが１０円足りないのを黙って自分の財布から 補填したところ、後から１０円が出てきてよけい大問題になった、 という笑えない話も聞いたことがあります。 そのぐらいの金額で・・・探している間の人件費が無駄じゃないか という声が聞こえてきそうですが銀行としては「合わなくてもいい」 「少額なら怒られない」という雰囲気を絶対に作ってはいけないので そうしているのです。 なぜなら銀行員は不正をしようと思えばできてしまう仕事です。 例えば窓口へ税金の納付１０万円を持ってきた方がいたとします。 １０万円受け取り、領収証にハンを押して渡し、１０万円を懐に 入れればだいぶ後にならないと発覚しません。 だから、大手銀行の窓口担当者は後ろにいる行員に 「お願いしまーす」と言って渡すでしょう？ 「こっちは急いでんだから自分でやれよ」と思うかも しれませんがあれも不正防止です。 １人では完結できないようにシステム化しているのです。 それでも、２人で組めばたいていの悪いことはできてしまいます。 したがって普段から１円たりともごまかせない、不正はできない、 許されないということを徹底して教育しないといけないのですね。 確かに以前に比べれば窓口へ来店する方は減っていますが 行員も減っていますし、投信・保険など他業務も増えています。 シャッター閉まってからも忙しいのは相変わらずのようです。 Mon, 31 Jan 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme34.html ------------------------------------------------------------------------------------ このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！ ------------------------------------------------------------------------------------ さて、今回は銀行に「借りてください！」と言われるためには どうしたらよいのか？というテーマでお話をします。 世の中には、借りたくても借りられない(断られる)会社が多い一方、 充分に資金があり、別に借りなくても大丈夫なのに銀行に頼まれて 仕方なく付きあいでお金を借りている会社も存在します。 「今お金いらないよ！」と言われても 「じゃあ借りてそのまま預金に置いといていただければ・・・」 なんて無茶も言います。銀行員ですから。。。 昔は月末や期末(3月末と9月末)の融資残高が非常に重視されていたので、 ひどいときには1泊2日(3月31日に借りて4月1日に返してもらう)の融資 なんかも頼み込んでやっていました。 さすがに最近はそんなことは無くなってきていますが「借りてください」 という営業があるのは変わりません。 なぜかというと、営業担当者の融資目標(ノルマ)と深い関係が。 どこの銀行でも半年ごと(4～9月と10～3月)で目標の管理をしますが、 まず期首の融資残高があり、そこから行内システムに入っている 融資先各社の返済予定を差し引きます。 そうすると「半年間でこれだけ融資しないと目標が達成できない」という 金額がわかりますね。 この金額を、どこにいくら貸して達成するか？と融資先一覧を見ながら 作戦を立てるわけです。 大口のA社は半年で1億円も返ってきちゃうからなんとか同額の1億円を 借りてもらおう！とかB社は業績いいから安い金利で売り込んで5000万円 増額しよう！というふうにつぶしこんでいきます。 もちろん、業績の悪い会社には貸せませんから、その分は新規開拓を 2億円して埋め合わせる目標にするなどして、表を完成させます。 表が完成すると、なぜか根拠のない満足感があふれてきます(笑) あとは実行に移すだけなのですが、もちろんうまくいくとは限りません。 A社に行ってみると 「今年は資金が余り気味だから追加融資は遠慮しとこうかな・・・」 なんてことになると大変です。 1億円をどこか他のところか新規開拓して融資しないといけません。 そこで「そんなことおっしゃらずになんとか1億円・・・」とお願いです。 断られても次回はヒマそうな支店長を連れてったり、あの手この手で なんとか押し込みます。。。 つまり、担当者に「当てにされる」ようになれば向こうからお願いに 来るわけですね。 どこに貸そうかな？という時に思い出してもらえればいいのです。 そのためには、ある程度の黒字であることはもちろんですが、 こちらからの情報提供が必要です。 すぐには融資申込しない場合でも決算ができたらすぐに持って行く。 定期的に試算表を持って行って黒字をアピールする。 いついつぐらいに設備を変えるかもしれないとさりげなく資金需要が あることを伝える。 そうしておけば 「社長、そういえば設備資金がいるかもって言ってましたよね？ うちでご用意しましょうか？」と電話がかかってくるかもしれませんよ！ Mon, 17 Jan 2011 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme33.html ------------------------------------------------------------------------------------ このコラムは、当事務所が配信している無料メールマガジン 「元・銀行員税理士が語る銀行窓口の向こう側」のバックナンバー です。メールマガジンの読者登録はこちらからお願いします！ ------------------------------------------------------------------------------------ 銀行に新規で融資を申し込んだ経験がある方はご存知だと思いますが、「審査」というものに早くても２週間、長ければ１ヶ月ぐらいかかる、と言われます。え？そんなにかかるの？と思っても、「過去のご決算と今期の状況、それから今後の展望等さまざまな角度から審査しますのでそれぐらいのお時間はいただかないと・・・・」と言って聞きません。しかたない、待つかといった感じで引き下がります。 でも、実際には２週間～１ヶ月も書類を検討して結論を出しているなんてことはありません。融資担当者は多忙です。そんなことをしていたらとても時間が足りないですし、厳しいノルマを達成することはできません。優秀な担当者であれば面談の最中に「これは融資できそうだ」あるいは「これはとても無理そうだ」と結論を出しています。 それならその場で言ってくれよ！と言いたいところですが、銀行というところはお堅いところです。決定権はあくまで支店長又は本店にありますので、担当者が勝手に決めることはできません。したがって担当者は「本件採り上げとしたい(融資したい)」あるいは「本件は謝絶としたい(融資しない)」という稟議書(りんぎしょ)を書きます。これが担当者から課長・次長・支店長と回覧されていくのですが、その過程で担当者は色々と質問を受けるわけです。「他行の姿勢はどうなんだ？」とか「在庫が少し増えすぎているんじゃないか？」とかですね。即答できればスムーズにいきますが、中には調べないといけなかったり会社に聞かないとわからないこともあります。このやりとりに結構時間がかかってしまうんですね。 また、銀行内で結論が出たからといってすぐに連絡をくれるとも限りません。融資を断るのは銀行員にとっても嫌な仕事ですし、他の仕事を優先して結局約束した期限ギリギリに回答したり、逆に審査結果がOKの場合であっても「すぐにOKを出して簡単に借りられると思われても困る」ということであえて回答を引き延ばして審査を通すのに苦労したと演出したり。銀行員もなかなかやりますよ。。。 基本的に、担当者が「貸さない」と書いているのに上司が「貸そう」ということはまずありません。そんなことをして倒産でもされたら上司の責任問題ですからね。万が一その場合は「融資する」という稟議書に書き直してくれ、と言われます。なんだかなあな世界ですね。 つまり、審査を通るためにしなければいけないことは・・・ ①担当者に「融資できそうだ」と思ってもらう ②担当者が上司に聞かれても答えられるように情報提供する （会社のことをよくわかってもらう） 以上２点ですね。②については融資申込のときだけでなく、普段から心がけてくださいね！ Thu, 30 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme31.html ここでは資金繰り表について説明します。資金繰りとはお金の流れです。さきほどの損益計画で売上や経費を予測して黒字になったからOK！というわけにはいきません。事業の種類や規模にもよりますが、損益と資金繰りは往々にして一致しないことが多いのです。 例えば、設備の購入です。経費には「減価償却費」として数年に分割されますが、お金は購入時に全額出ていきます。逆に購入した後はお金は出ていきませんが、「減価償却費」という経費が発生します。また売上と仕入に関しても、先に仕入の支払があってお金が出ていき、売上があがっても実際にお金が入ってくるのは数ヶ月後というのもよくある話です。特に、創業当初は信用が無く、仕入と同時に現金払いというのが一般的です。お金が入ってくるまでに資金が底をつけばあえなく倒産です。 そのため、日本政策金融公庫の「創業計画書」では必要ありませんが、資金繰り表を作ってみることをおすすめします(記載例はこちら)。基本的な作成方法は、損益計画表をもとにしてそこから加工・修正して作成していきます。例では通信販売業なので、売上の入金は現金が半分・カード等で少し入金が遅れるのが半分と想定しています。それに対して仕入はすべて現金支払としています。経費や設備も現金支払ですね。そうするといきなりマイナスになってしまうので300万円の借入をしています。そうすれば資金繰りが回る、という根拠にもなりますね。 創業当初は売上が足りず、毎月お金が減っていくことが多いです。資金繰り表を作れば「このままいけば〇月には資金が底をつくかも」という予想が立ちますので早めに手を打つことができます。融資を受けても資金がギリギリになりそう、ということであれば事業計画そのものを見直すことも必要でしょう。 融資の申請書に添付する場合には、最終的に(1年の最後の方には)融資の元金返済をしても資金繰りがプラスになる、という具合に作らないと「返済ができない」ことの証明になってしまいますので注意しましょう。 Wed, 29 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme30.html ここでは、創業後1年間の損益計画、つまり売上と経費の予測を月ごとに記載していきます。日本政策金融公庫の創業計画書は「創業当初」と「軌道に乗った後」を書く欄がありますが、月ごとに細かく計画を立てた方がよいでしょう。例を出した方がわかりやすいのでこちらを参考にしてください(例はこちら)。 作成の手順ですが、まずは売上高にかかわらず毎月ほぼ定額でかかってくる費用(人件費・家賃・光熱費・通信費など。固定費といいます)を記入します。そうすると「仮に売上がゼロだったら1ヶ月でいくら赤字になる」ということがわかると思います。 次に、「その赤字を黒字にするためには毎月どれだけの売上高が必要か」ということを計算します。言い換えれば「固定費をまかなうために必要な売上高を算出する」のです。難しく聞こえますが実は簡単。計算式は、「固定費の金額／粗利益率」これだけです。粗利益率とは「売上高の何%が利益か」という意味です。例えば30万円で仕入れた商品を50万円で売っていれば粗利率は40%。60万円で売っていれば粗利率50%ですね。 黒字になるために必要な売上高(損益分岐点といいます)が計算できたら、ここで一度立ち止まって考えてみます。「この売上高をあげることが可能なのか？」 もし、どう考えても無理そうだ、と思えたら事業計画そのものを再検討する必要があります。机上でうまくいかないものは実際にもうまくいきません。創業を思いとどまるのも選択肢の一つでしょう。他には固定費を減らして計画を立て直す方法もあります。もっと家賃の安いところにする・設備の規模やグレードを下げる・自分の給料を減らす(生活を切り詰める)などを検討し、黒字を確保できるようにします。 それができたら、あとは微調整です。毎月ではなく開業当初だけかかる費用もありますし、開業してすぐ黒字になるぐらい売上高があがることも少ないでしょう。したがって、当初数ヶ月は売上は少なめに、経費は多めになります。その赤字を後半で売上が徐々に伸びてきて取り戻していくという流れにします。年間(12ヶ月)合計で少し黒字になるように作りましょう。金融機関は決算を重視しますので、計画の時点で赤字だと融資には消極的になります。もちろん、本当に無理そうであれば計画を見直す必要があるのは先ほども申しあげたとおりです。 最後に、備考欄を設けて計算の根拠を書いてあげると読む人にとってわかりやすくなるでしょう。 Tue, 28 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme29.html ここでは、事業を行うにあたって必要な資金と、その資金をどうやって確保するのか？ということを記載します。日本政策金融公庫では所定の書式がありますので、これを例にとってご説明します(記入例はこちら) 。見た目は「貸借対照表」に似ていますが作り方は少し違います。右側が資金の集め方、左側が資金の使いみちになります。 まず、左上が「設備資金」。これは事業に必要な設備を揃えるのにかかる資金です。例をあげると、事務所や店舗を借りるための保証金・机や棚などの什器・パソコンなどの備品・車両などです。最近ではホームページの作成費用も設備資金といえると思います。設備資金の融資を受けるには見積書が必要となりますのでとっておきましょう。事務所等については仮契約等、条件が明示されたものが見積りがわりになります。 次に左下の「運転資金」。仕入代金・人件費・家賃などの諸経費です。事業が軌道に乗れば毎月の売上代金から支払えばいいのですが創業当初は売上がなかったり、また先にまとめて仕入れたりする必要がありますので運転資金にも余裕が欲しいところです。細かく記載し、欄が足りない場合には「別紙明細」などとするといいでしょう。会社設立して創業する場合には自分(役員)の給料を含めて記載しますが、個人事業の場合には記載しません。また、運転資金の目安は2~3ヵ月分です。半年分の運転資金を貸してくれといっても無理なので気をつけましょう。この「設備資金」と「運転資金」を合計した金額が、事業を始めるにあたって必要な資金ということになります。 右側に移ります。こちらは資金の集め方。左側で計算した必要な資金をどうやって確保するのか？ということを記載していきます。まずは「自己資金」です。基本的には自分で貯めたお金で、融資申込する今の時点で残っている金額です。ただし、親族にもらったお金や、すでに事業のために使った金額も自己資金に含められる場合がありますので詳細はご相談ください。 ついで親兄弟などから借りたお金があれば記載します。返済や金利の条件を決めていればそれも記載してください。 次は「本件借入金」。今回の借入申込金額ということになります。最後に、他の金融機関からも借りる予定であれば金額・条件等を記載します。 全体の作り方としては、まず左側から埋めていって必要金額を計算し、それから自己資金を引いて借入必要金額を出し、いったん表を完成させます。必要借入金が多すぎるようであれば融資の実現性は低くなってしまうので、設備を見直したり運転資金のうち経費を削減したりといった手直しを加えて完成させるのがよいでしょう。 Tue, 21 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme28.html 創業融資サポート料金 着手金 10,000円 ＋ 成功報酬( 融資実行額の3.15% ) ※1 着手金は成否にかかわらずご返金できませんのでご了承ください。 ※2 税務顧問契約をいただいた場合、成功報酬を50%オフ(1.575%) させていただきます。顧問契約をいただくかのご判断は融資の 結果が出てからで結構です(顧問契約の料金表はこちら)。 Thu, 16 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme27.html 仕入先・販売先とも、創業計画書において重要な項目です。まず仕入先については開業前に確保し、おおよその価格、支払条件についても事前にわかっていることが必須です。いくらで仕入ができるかもわからなければ販売価格も決められませんし、そんなことも決まっていないのに創業するつもりなのか？と審査担当者に思われてしまいます。 前職から付き合いのあるところなどがあればいいのですが、もしない場合でもこちらが買う側ですから見積りをとることは容易でしょうし、単価だけでなく、支払の条件についてもよく確認しておきましょう。当初はこちらにも信用がないので現金での取引になることが多いですが、交渉してなるべく条件のよいところと取引するようにしましょう。 販売先についてですが、会社や事業者を相手にする場合で、すでに見込先があれば会社名・所在地・見込金額など詳細に記載すれば、高評価を得られるでしょう。ない場合でも、ターゲットとなりそうな業種の会社をインターネットや電話帳で調べて営業予定先のリストを作るなど、少しでもアピール材料を作りましょう。創業して一から探します、というのでは貸す側も不安になります。 小売店など不特定多数を相手にする場合にはターゲット層(〇〇代女性とか)を記載します。ターゲットにあった立地・商品選択ができていれば実現性の高い計画と思われます。 また、仕入先・販売先とも発注書・見積書等があればコピーを添付することを忘れないようにしましょう。 Fri, 17 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme26.html 販売する商品・サービスの詳細・価格、想定する客単価などを記載するとともに、ライバルとなる競合他社の調査結果、また比較したうえで他社との違い・強みなどを記載します。 起業を計画する際、ライバルの状況を把握することは非常に重要です。すでにライバルが基盤を持っているところにまったく同じようなもので参入するといっても「競争に勝つのはなかなか難しいのでは？」と思われてしまいます。融資審査でも念入りに検討されるでしょう。 したがって、ライバルを調べたうえで、勝てるポイント・強みを持つことができないか検討します。飲食店であれば、例えばお酒の種類ではその地域で一番の品ぞろえにしよう、とか他店に行ってみたが席が少し窮屈なので、こちらは席をゆったり目にとって家族連れを呼び込む、とかいろいろと考えられると思います。 単に他店より安くする、といっても評価されません。あくまで差別化を図って競争に勝つ、という視点が必要ですし、評価されます。 また、審査担当者に具体的なイメージを持ってもらうために、作成途中のものでもいいので写真入りのメニューや商品カタログを用意しましょう。可能であれば商品そのものを面談時に持っていくのよいでしょう。 Fri, 17 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme25.html 創業融資の審査においては、事業計画の具体性・実現性とともに、経営者に経営能力があるのか？が大きな判断材料です。いくらいいアイデアがあっても、経営者にその業界に関する知識、仕入・販売先との交渉力、社員・お金を管理する能力などがなければ事業として継続していくことは難しいでしょう。 そのため、略歴や仕事の経験によって、経営能力があることを示していきます。まず、一般的な事業経験です。業界は違っても、事業を営んでいた経験があればよいアピールになりますし、自分でなくても友人の事業を手伝っていた経験、管理職として部下を持って仕事をしていた経験、または経理の知識・資格があるなど、少しでも事業をするうえで役に立ちそうなことがあれば記載しましょう。 次に、その業界での経験ですが、これは審査でとても重視されます。実際に事業をするにあたって業界の価格相場・商慣習の知識、仕入先などの人脈が全くなければ、事業がうまくいくとは考えにくいからです。 そのため、業界経験については勤務先・年数・仕事の内容について詳細に記載しましょう。特に、起業後に得意先(販売先)になってくれるところがあれば審査でかなりの高評価ポイントとなります。もし、経験がなければフランチャイズに加盟して研修を受けたり、実際にその業界でアルバイトをすることも検討してみましょう。とにかく、「経験がないのに大丈夫か？」と思われると審査は厳しいものになります。 Fri, 17 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme24.html ここでは、事業を始めようと思ったきっかけ、なぜ自分で創業しようと思ったのか、創業する目的はなにか、などを記載します。いわば、あなたがどれだけこの事業に熱意・覚悟をもって取り組んでいるのかをアピールするところです。 目的については、日本政策金融公庫や地方公共団体の融資は税金を投入した公共性の高いものですから(建前として)社会貢献をしたい、という意思を示した方が喜ばれます。例を挙げると、雇用を産み出す・地域住民の役に立つ・利便性を向上させるなどです。 動機については自分の経験に基づいて説明することを心がけてください。例えば、「前職の経験から、顧客にこういうニーズがあることがわかった。そして、こうこうすればそのニーズに答えることができるが、前職ではなかなか採用してもらえなかった。そのため、独立してその事業を行なうことを検討した結果、充分に事業として成り立つと判断し、創業に至った」という流れで文章を構成すれば、説得力あるものになるでしょう。 創業の目的・動機は融資審査の面接においても、必ず聞かれる質問です。単なる思いつきでなく、自らの経験にもとづき、高い志で、創業の準備をしてきたのだ、ということをアピールすれば好印象を得られるでしょう。 Fri, 17 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme23.html 創業計画書のはじめには、 〇どのような商品(サービス）を、どこで、だれに、いつから、どのように 提供するのか？ 〇またそのためにいくらの資金(融資)を必要としているのか？ といった概要を記載します。これは、計画書を読む人(審査担当者)に、ある程度のイメージを持ってもらうためです。概要を書かずにいきなり詳細な内容から入ると、全部を読まないと計画全体が把握できなくなってしまいます。審査担当者も多忙ですので、全ページをくまなく読んでくれるとは限りません。場合によっては事業の内容がうまく伝わらず、融資が受けられなくなってしまうこともあり得ます。 まず概要を理解してもらえば、セールスポイントはどこなのか？本当にその金額の融資が必要なのか？といった疑問が湧いてきます。その疑問について、後の詳細ページで答えていく、という形式の方が読む側にとっては理解しやすいものとなるでしょう。 Fri, 17 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme22.html 創業融資を引き出すには、しっかりした計画書が必要であるということは再三申し上げてきました。 では実際にはどのようにして作ったらよいのでしょうか？ 何を書けばいいのでしょうか？ 日本政策金融公庫や信用保証協会のホームページにおいて、「創業計画書」等の様式がダウンロードできます。 所定の様式なのでこれに書いて提出しないといけないのですが、はっきり言ってこれだけでは不十分です。 記入するスペースは必要最小限しかありませんし、なかなか事業の特色・創業者の熱意をアピールできません。 適宜、別紙をつけて詳しく説明する、あるいはどこにでも出せる汎用の計画書を別途作成することが必要です。 計画書に記載すべき項目は、だいたい以下の通りです。 概要　創業時期、業種、商品・サービス内容、ターゲット層、所在地(商圏)、営業時間・休日 創業の目的、動機 経営者の略歴・経験の有無など 商品・サービス内容の詳細、競合(ライバル)の状況、自社の強み、セールスポイント 主な仕入先、販売先と支払・回収条件 資金計画表 損益計画 資金繰り表 次ページ以降で、各項目についてくわしくみていきましょう。 Fri, 17 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme21.html 創業する際に、個人事業で始めるか会社を設立して事業を始めるかで迷われる方も多いでしょう。会社設立する場合のメリット・デメリットを簡単にご説明しますと・・・ メリット ①対外的な信用力が増す 初めて通販でモノを買おうかというとき、ショップ運営者が「株式会社○○」と「個人名」ではどちらが信頼できそうですか？おそらく株式会社の方だと思います。また商品を仕入れる場合でも個人で信用が無いと、「会社でないと取引できない」と言われるケースもたくさんあります。これは融資を受ける場合など、資金調達においても同様で、会社にした方が銀行の心証がよくなります。親族や知人以外を雇用しようという際にも募集がしやすくなります。ただし、資本金が1円であるなど、 極端に少ない場合はかえって信用が得られないこともあるので注意が必要です。 ②税金面でのメリット ある程度の所得(もうけ)があれば、個人事業よりも「会社のもうけ 役員報酬」という形の方が税金は安くなります。また、赤字になった場合には損失を繰り越して翌年以降の税金を少なくすることができますが、繰り越せる期間は会社が7年、個人の場合は3年だけです。この他にも生命保険を使った節税・退職金を使った節税などが行えます。 デメリット ①会社設立時に費用がかかる 株式会社の場合、自分で設立しても最低で約24万円の費用がかかります。個人事業では特に必要ありません。 ②経理・事務手続が複雑になる 複式簿記で経理することが必須になりますし、個人と会社のお金を明確に区分する必要もあります。決算や税務署への申告も非常に複雑になります。ほとんどの場合税理士に依頼することとなり、費用が発生します。 ③税金面でのデメリット 都道府県・市町村への税金が、赤字の場合でも最低7万円発生します。個人の場合には必要ありません。また、取引先を接待した場合などの交際費が、個人では全額経費ですが会社では一部が経費として認められなくなります。 Fri, 17 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme20.html 融資を受ける際、価値のある不動産を担保として提供できたり、有力な保証人がいると、審査に通りやすくなります。しかし、創業・会社設立時において自分の不動産を持っているとは限りませんし、保証人についてもなかなか頼みづらいものですよね。 創業融資や制度融資では、担保・保証人については比較的柔軟に対応してくれます。例えば日本政策金融公庫の「新規開業資金」では担保が無くても申込できますし、基本的には会社の代表者だけが保証人になればOKです。1000万円以内であれば無担保・無保証人の「新創業融資制度」も利用できます。また、大阪府の制度融資「開業資金A」では担保は不要、保証人は原則代表者のみとなっています。 もちろん、制度として申込OKなだけであって、必ず無担保や無保証で融資が受けられるわけではありません。しっかりした事業計画がなければ審査には通りませんし、「この計画では少し厳しい」と判断すれば、審査担当者の方から「担保になる不動産があれば」とか「会社とは関係ない第三者の保証人がいれば」という条件がつけられることもあります。 第三者の保証人として評価が高いのは、公務員や上場企業勤務の方などです。一方、収入が年金だけの方や、一般的に不安定とされる自営業の方などは多少評価が落ちるようです。 Fri, 17 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme19.html 自己資金とは、事業を始めるにあたって自分で用意したお金です。 なぜ自己資金の額が審査で重要視されるかというと、理由は２点あります。１つ目は、自分のお金であれば誰かに返す必要が無いため資金繰りが安定します。事業がうまくいく可能性も高くなります。２つ目は、その人が事業にどれだけ真剣に取り組んでいるかを判断するバロメーターになるからです。例えば、「事業を始めるにあたって１０００万円が必要です。５００万円は独立のためにコツコツ貯金してきたので残りの５００万円を融資してください」という人と、「自分の貯金は全くないので、１０００万円全額を融資してください」という人では、前者の方が明らかに信頼できるでしょう。 では、いくらぐらいの自己資金があればよいのでしょうか。まず、一定以上ないと申込すらできない、という融資もあります。日本政策金融公庫の「新創業融資」では必要資金の１／３以上、大阪府の制度融資「開業資金」では必要資金の１／５以上というのが申込の要件になっていますので、用意できない場合は必要額が貯まるまで待つか、事業計画そのものを縮小せざるをえません。 また、上記はあくまで「申込」ができる要件であり、１／３が用意できれば、あるいは自己資金の要件がない融資であれば全くなくても融資が受けられるかといったらそうではありません。自己資金は多ければ多いほど、審査に通る確率が高くなります。 次に、どのようなお金が自己資金と認めてもらえるのかですが、まず、一番いいのは創業者自身が給料などを貯めたお金です。創業者以外に出資してくれる株主がいれば、そのお金も立派な自己資金です。 グレーなのは親や親族から創業に際して貰った、というケースです。この場合は本当に貰ったのか、返す必要がないのか、という確認がされますので、例えば贈与契約書を作成するなど、ひと手間がいります。また全額親から貰ったというのは審査の心証として悪くなりますので、あくまで補助的なものと考えた方がいいでしょう。 やってはいけないのは、知人、あるいは消費者金融などから一時的に借りたお金を自己資金と偽って融資を申し込み、融資が出たらそのお金で返す、という手法です。これは「見せ金」といって違法行為となり、最悪の場合は罪に問われます。また、審査の際には自己資金をどのように準備したかを確認するために通帳の原本を要求され、直前にまとまった金額の入金がある場合などは必ず説明を求められます。疑わしければ融資は断られ、ブラックリストに載ってしまうこともあります。見せ金行為はやめておきましょう。 Fri, 17 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme18.html 創業融資サポート　手続の流れ お 問 合 せ お電話又は無料相談フォームにてご連絡ください。サービス内容に ついて詳しくご説明し、よろしければ面談のご予約をいただきます。 ↓ 面 談 当事務所にて面談させていただきます。事業の内容・売上見通し・ 必要金額等について詳しくお伺いし、融資の見込みをある程度 お伝えします。 ↓ 計 画 策 定 正式なお申込みをいただきましたら、着手金の10,000円を頂戴し、 事業計画書の策定を行います。書類の作成はこちらで行いますが、 事業のターゲットを明確にしたり競合と比較してセールスポイントを 洗いだしたりするため、1~2回の打ち合わせが必要となります。 ↓ 融 資 申 込 計画書ができましたら内容についてご説明し、ご理解いただきます。 融資申込自体はご自身で行っていただかないといけないためです。 金融機関の担当者との面談等で計画をアピールしていただきます。 ↓ 審査結果通知 ・ 融資実行 無事に融資が実行されましたら、成功報酬を頂戴いたします。 (創業融資サポート料金はこちら) Thu, 16 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme17.html 会社設立サポート　手続の流れ お 問 合 せ お電話又は無料相談フォームにてご連絡ください。サービス内容に ついて詳しくご説明し、よろしければ面談のご予約をいただきます。 ↓ 面 談 当事務所にて面談させていただきます。会社設立・創業融資・ 税金のことなど、なんでもご相談・ご質問ください。 ↓ お 申 込 み 正式なお申込みをいただきましたら、商号・所在地・資本金・株主・ 取締役等、会社の詳細な内容について決めていただきます。詳細が 決まりましたら、この時点で会社設立費用を前金で頂戴いたします。 (設立費用はこちら) ↓ 登 記 手 続 決定事項に沿った書類を提携司法書士が作成し押印をいただきます。 定款認証・資本金の振込・登記申請と手続を進めていきます。 ↓ 設 立 完 了 登記申請後、約1週間で設立が完了します。定款・登記簿謄本・ 印鑑カードなどの書類をお渡しさせていただきます。 > Thu, 16 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme16.html 会社設立サポート料金 ご自分で手続 当事務所へご依頼 定款認証印紙代 　40,000円 0円 定款認証手数料 　52,000円 52,000円 登録免許税 150,000円 145,000円 謄本(1通) ※1 1,000円 1,000円 当事務所手数料 ※2 0円 42,000円 合　計 243,000円 240,000円 ご自分で手続されるよりもお安くなります！！また、書類作成と 申請手続は提携司法書士が行います。顧問契約いただかなくても 　　　 お申し込みできますので、安心してご依頼ください。 ※1 追加は謄本1通1,000円、印鑑証明1通500円の実費が必要です。 ※2 設立内容等についての打ち合わせ・重要書類の受け渡しは 原則として当事務所へおいでいただきます。訪問をご希望の 場合は日当・交通費を頂戴いたしますのでご了承ください。 Fri, 10 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme15.html 当事務所では、創業融資、会社設立、資金繰りなどの ご相談を常時、お受けしております。 ご相談は無料です（約１時間）。お気軽にご相談ください。 ご相談は、恐れ入りますが当事務所までお越しください。 お越しになるのが難しい方は、お電話でもできます。 まずは下記のバナーをクリックし、お申し込みフォームにご記入の上、 送信してください。折り返し、ご連絡差し上げます。 また、06-6195-6691まで直接お電話いただいても結構です。 無料相談お申し込みはこちら Tue, 14 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme11.html 法人のお客様基本料金 年間売上 顧問料(毎月) 決算申告料(年1回) 年間合計 5,000万円未満 15,750円 94,500円 283,500円 1億円未満 21,000円 126,000円 378,000円 3億円未満 26,250円 157,500円 472,500円 5億円未満 31,500円 189,000円 567,000円 5億円以上 31,500円～お見積 189,000円～お見積 567,000円～お見積 ※1 顧問料に含まれるサービスは、試算表作成・年末調整・法定調書・各種届出書提出・ 償却資産税申告です。 ※2 決算申告料は、消費税免税の場合、お値引いたします。 ※3 業種・月間仕訳数・従業員数等により、上記と異なるご提示をさせていただく場合があります。 ※4 税務調査があった場合には、立会料を別途ご請求させていただきます。ご了承ください。 給与・賞与計算(オプション) 支給人数 計算料(毎月) 年間合計 (賞与なし) 年間合計 (賞与年2回) 10人以下 10,500円 126,000円 147,000円 10人超 別途お見積 別途お見積 別途お見積 ※ 給与計算のみのご依頼は承っておりませんので、ご了承ください。 Fri, 10 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme8.html 代表者プロフィール 名 前 曽我部 聡（そがべ さとし） 生 年 月 日 昭和53年6月27日(33歳) 資 格 税理士（近畿税理士会東淀川支部所属：登録番号114924） 略 歴 私立洛星高等学校・神戸大学経営学部卒業。 平成20年税理士試験合格・平成21年税理士登録。大学時代に読んだ「ナニワ金融道」に影響を受け、卒業後、中小企業専門の銀行で約5年間融資業務を行う。財務内容を審査して融資するだけの支援に限界を感じ、より身近で中小企業の成長に関われる税理士を志して銀行在職中から試験勉強を開始。税理士業界に転職し尼崎の個人事務所にて相続と贈与に関する実務を担当。並行して税理士試験は受験。毎年1科目・5年間で無事合格。大阪市北区にある法人会計中心の税理士法人を経て平成22年7月に独立開業。 セミナー実績 平成22年11月 （社）相続総合相談センター主催　(於 吹田メイシアター)「相続税と贈与税の基礎知識セミナー」 平成22年12月 独立起業研究会主催　(於 四ツ橋日生ビル) 「法人化って本当にお得なの？」 ～法人化した場合のメリット・デメリット徹底分析～ 平成23年2月 独立起業研究会主催　(於 四ツ橋日生ビル) 「会社設立の具体的手法」 平成23年4月 独立起業研究会主催　(於 四ツ橋日生ビル) 「創業融資獲得の秘訣！」 平成23年7月 企業参謀.com主催　(於 四ツ橋日生ビル) 「銀行に『借りてください！』と言われる会社になる方法」 セミナー予定 平成23年9月14日 企業参謀.com主催　(於 四ツ橋日生ビル) 「銀行に『借りてください！』と言われる会社になる方法」 詳細はこちら 平成23年10月16日 独立起業研究会主催 (於 四ツ橋日生ビル) 「創業融資獲得の秘訣！」 　　 Thu, 09 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme6.html ★ 士業検索・紹介サイト「まほろば」 ★ ｢一括検索｣ Yahoo、msn、goo、Baiduを同時検索するサイトランクチェックツール ★過払い請求【関西完全対応】安心の過払い 　 過払いの正しい知識を身につけましょう。過払いをもらって一家安心 ★独立起業研究会 　若手専門家による勉強会。随時セミナー開催中！ ★税理士紹介所 ★家計相談.com 　 FP石原氏による家計見直し相談 ★FPオフィスしらさか 　 FP白坂氏のホームページ ★過敏性腸症候群専門の自律神経研究所 　 過敏性腸症候群（ＩＢＳ）専門の自律神経研究所は埼玉県にあります Sun, 05 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme5.html 事務所データ ■ 所在地 〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1丁目17-5 ステュディオ新大阪304号 ■ 電話番号 06-6195-6691 ■ 営業時間 9:00～18:30 ■ 定休日 土・日・祝日（ご予約をいただければ対応いたします） ■ アクセス JR新大阪駅東口より徒歩3分 地下鉄御堂筋線新大阪駅より徒歩7分 大きな地図で見る 新大阪駅から見ると、ダイキンの看板と温度計が目印です 1階が広くてキレイな面談スペースになっています Wed, 01 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme4.html 事業を経営していくうえで資金繰りの問題は最も大きく辛い悩みです。資金繰りを考えると夜も眠れない・他の仕事に手をつけられないという状態になってしまう方もたくさんいらっしゃいます。 私は元・銀行員なので、税理士事務所に勤務していたころから、業績が悪くて資金繰りが苦しい、とか、なんとか融資を受けたいのだが、といった相談を受けることが多かったのですが、その時、いつも思っていたことがあります。それは、「もっと早く相談してくれれば・・・」ということです。何年も赤字が続いて債務超過に陥っても一人で悩み、もう限界だ・・・というところまでいかないと相談されない方が多いのです。 例えば、銀行への返済が多くて資金繰りが苦しい場合の対応策として、「リスケジュール」があります。これは、業績が上向くまで一定の期間返済額を減らしてもらう、又は返済を止めて利息だけにしてもらうことですが、赤字の状態であれば返済を止めても資金繰りはマイナスです。本当にお金が無くなってからリスケジュールをしても、業績を改善する時間がなく、結局倒産ということになってしまいます。早い段階で銀行と交渉して返済を減らしていれば倒産せずに済んだのかもしれないのです。 赤字決算に陥ったとたん銀行が貸してくれなくなって資金繰りが苦しい、ということもよく聞きます。これも赤字決算になりそうだったら決算までになんとか借りておく、ということをすれば回避できた問題です。資金繰り対策というものは常に先手先手で打たなければなりません。 また、リスケジュールはしたものの業績改善が全く進まず、ジリ貧になってしまう場合もあります。リスケジュールはあくまで血止めですから根本的な治療である業績改善ができなければ結局は倒産です。返済を止めただけでは解決にはなりません。 当事務所へご相談をいただけましたら、リスケジュールを銀行に依頼する際に提出を求められる「改善計画書」の作成をサポートし、銀行との交渉ポイント等をアドバイスいたします。改善計画書を審査していた経験も豊富ですので、安心してご相談ください。 もちろん、リスケジュールしたらもう大丈夫というわけではないことはさきほど申し上げた通りです。改善計画書に記載した項目を実行に移していかなければ意味がありません。計画が実現し、資金繰りが本当に改善するまで継続してサポートさせていただきます。 そのほか、「うちの決算書は銀行からどう見られているのか？」「どうすれば融資を受けられるようになるのか？」など、銀行融資・資金繰りに関すること、お気軽にご相談ください。電話相談、来所による相談（１時間程度）は初回無料とさせていただいています。ご連絡を心よりお待ちしております(無料相談お申し込みはこちら)。 Wed, 01 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme2.html 創業おめでとうございます。一国一城の主となられて、充実した、またお忙しい日々を送っておられることと思います。しかし、「予定よりも売上が伸びていかない・・・」とか「想定した以上に色々と経費がかかるものだなあ・・・」そんな悩みが生まれてきてはいませんか？ 創業前の計画、特に自分だけで作った計画というのは売上・経費の見込が甘くなっていることが多いものです。特に、初めは全く知名度がないわけですから、どんな業種であれ、まずは存在を知ってもらわないと売上は全く上がりません。ところが、創業後すぐに十分な売上が確保できる計画になっていたり、知ってもらうための広告費を考慮していなかったりということが多いようです。そんなに甘いものではなかった、ということにならないように資金計画は綿密に立てなければなりません。できれば３ヶ月間は売上がゼロでも耐えられるぐらいの余裕が欲しいところです。足りないようであれば借入を検討しましょう。 ここで皆さんにお伝えしたいことがあります。それは・・・創業当初が資金調達のチャンスだということです。なぜなら、 ①創業時や会社設立した時が、実は有利な公的融資を受けやすい。 ②創業初年度は売上が予想通りに伸びず、赤字決算になる企業が多い。 そうすると１～２年は融資を受けることが非常に難しい。 ③手元資金に余裕がないと資金繰りのことで頭がいっぱいになり、 前向きな仕事に手がつけられなくなってしまう。 銀行等の金融機関が融資審査の判断で重視するものは、過去の決算書・事業計画書・改善計画書の３つです。もっとも大事なのは過去の決算書で、これが赤字であれば、まず新規の融資は無理です。つまり、②に書いたように当初の売上が見込通りいかず創業初年度で赤字になってしまうと、その赤字決算がいわば「悪い実績」として明らかになってしまいますので、その後実際に黒字決算となるまでは、銀行は融資をしてくれないのです。 しかし、すでに創業初年度が赤字になっていれば手元に残っているお金は少ないはずです。お金がない状況では思い切った営業方法の転換や、広告等も打てないですし、そのような状況で赤字を黒字に転換するのは非常に難しいでしょう。 そうなると③の状況です。赤字決算という現実に直面し、銀行から融資を受けられない。「このままでは倒産だ・・・」ということで親兄弟、友人へ借金のお願いに行ったり、資金繰りに時間をとられて売上を伸ばすための営業には手をつけられない・・・。 これは決してオーバーな話ではありません。正式な統計データではないですが新規に創業したもののうち１年以内で３割が廃業し、１０年生き残っているのは１割程度だ、という話もあります。ギリギリの資金で創業してしまうと、少し軌道に乗るのが遅れればすぐに廃業に追い込まれるのが現実です。 なるべくなら借入はしたくないので足りなくなってから借りればいい、というお気持ちの方もいらっしゃると思いますが、②に書いたように足りなくってから、つまり事業がうまくいっていない状況で借りるのは非常に困難です。逆の立場で考えてみればわかりますよね。知りあいから事業がうまくいってないからお金を貸して、と言われて貸しますか？ では、事業を始めたばかりという段階で本当に融資を受けられるの？ということですが、確かに一般の金融機関から借りるのは無理です。２年程度の実績がなければ、というところがほとんどでしょう。しかし、創業時に積極的に融資をしてくれるところがあります。それが、日本政策金融公庫(旧国金)と都道府県・市町村の制度融資です。どちらも「起業・創業しようとする人を応援する」という使命を持っています。融資の金利もだいたい２～３％程度と低利です。仮に５００万円借りたとしても月に１５，０００円程の金利です。それほど負担ではないでしょう。 ただし、申し込めば誰でも借りられるわけではありません。当然審査があるのですが、創業時は過去の決算書(実績)がないため、材料となるのは「経営者に経営能力があるか」と「実現可能性の高い事業計画であるか」でこの２点をアピールするためのものが「事業計画書」なのです。日本政策金融公庫のサイトには記載例が載っていますが、はっきり言ってこれでは不十分です。いくつかの重要なポイントをおさえていなければ審査をクリアすることは難しいでしょう。 また、創業から１期目の決算を迎える前であっても、半年程度経過していれば途中経過を試算表で確認されます。ここで事業がうまくいっていないと判断されれば融資を受けることはできません。つまり、よほどうまくいっている場合を除けば、実績が出る前に借りておく、というのがその後の資金繰りを安定させる有効な手段なのです。 わたしは税理士になる前は銀行に勤めて融資担当をしていましたので、そのノウハウを生かして、事業計画書の作成を通じて融資を受けられるよう全力でサポートいたします(創業融資サポートの流れはこちら)。 同様に創業時の資金調達のサポートを行なっておられるところもたくさんありますが、多くは行政書士や専門のコンサルタントの方です。融資を受けるまでが仕事ですから報酬も一般的には高いです。税理士であるわたしは、創業融資で重要な事業計画書だけでなく、その後の融資で重要な「決算書の作成」にも携われます。みなさまの資金調達・資金繰りを継続してサポートできることが、わたしの強みだと思っております。 もちろん、事業計画書の作成はその後の顧問契約が条件というわけではありません。わたしとの相性・融資サポートの仕事振りなどを見ていただき、顧問契約するかどうかをご判断いただければ結構です。顧問契約をいただいた場合には融資サポートの成功報酬を５割引とさせていただいております(創業融資サポートの料金はこちら)。 お電話、来所でのご相談（１時間程度）は初回無料とさせていただいておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。心よりお待ちしております(無料相談お申し込みはこちら)。 Wed, 01 Dec 2010 00:00:00 +0900 http://www.sogabekaikei.com/theme1.html 創業をお考えの皆さんは、色々なことを考えて悩んでいらっしゃると思います。独立することへの憧れ、うまくいくかどうかの不安、何を準備したらいいのかわからないなど。その中でも、やはり資金が足りるのかというのが最も大きな悩みではないでしょうか。 ここで皆さんにお伝えしたいことがあります。それは・・・創業当初が資金調達のチャンスだということです。なぜなら、 ①創業時や会社設立した時が、実は有利な公的融資を受けやすい。 ②創業初年度は売上が予想通りに伸びず、赤字決算になる企業が多い。 そうすると１～２年は融資を受けることが非常に難しい。 ③手元資金に余裕がないと資金繰りのことで頭がいっぱいになり、　 前向きな仕事に手がつけられなくなってしまう。 いかがですか？①については意外に思われるかもしれませんね。どういうことかご説明します。 銀行等の金融機関が融資審査の判断で重視するものは、過去の決算書・事業計画書・改善計画書の３つです。もっとも大事なのは過去の決算書で、これが赤字であれば、まず新規の融資は無理です。つまり、②に書いたように当初の売上が見込通りいかず創業初年度で赤字になってしまうと、その赤字決算がいわば「悪い実績」として明らかになってしまいますので、その後実際に黒字決算となるまでは、銀行は融資をしてくれないのです。 しかし、すでに創業初年度が赤字になっていれば手元に残っているお金は少ないはずです。お金がない状況では思い切った営業方法の転換や、広告等も打てないですし、そのような状況で赤字を黒字に転換するのは非常に難しいでしょう。 そうなると③の状況です。赤字決算という現実に直面し、銀行から融資を受けられない。「このままでは倒産だ・・・」ということで親兄弟、友人へ借金のお願いに行ったり、資金繰りに時間をとられて売上を伸ばすための営業には手をつけられない・・・。 これは決してオーバーな話ではありません。正式な統計データではないですが新規に独立開業したもののうち１年以内で３割が廃業し、１０年生き残っているのは１割程度だ、という話もあります。ギリギリの資金で開業してしまうと、少し軌道に乗るのが遅れればすぐに廃業に追い込まれるのが現実です。 したがって、独立開業前には綿密な資金計画を立てて最低でも３ヶ月は売上ゼロが続いても耐えられるぐらいの余裕資金を持っておきたいところです。不足しているようであれば借入をすることを検討しましょう。 なるべくなら借入はしたくないので足りなくなってから借りればいい、というお気持ちの方もいらっしゃると思いますが、②に書いたように足りなくってから、つまり事業がうまくいっていない状況で借りるのは非常に困難です。逆の立場で考えてみればわかりますよね。知りあいから事業がうまくいってないからお金を貸して、と言われて貸しますか？ では、これから事業を始めるという段階で本当に融資を受けられるの？ということですが、確かに一般の金融機関から借りるのは無理です。２年程度の実績がなければ、というところがほとんどでしょう。しかし、創業時に積極的に融資をしてくれるところがあります。それが、日本政策金融公庫(旧国金)と都道府県・市町村の制度融資です。どちらも「起業・創業しようとする人を応援する」という使命を持っています。融資の金利もだいたい２～３％程度と低利です。仮に５００万円借りたとしても月に１５，０００円程の金利です。それほど負担ではないでしょう。 ただし、申し込めば誰でも借りられるわけではありません。当然審査があるのですが、創業時は過去の決算書(実績)がないため、材料となるのは「経営者に経営能力があるか」と「実現可能性の高い事業計画であるか」でこの２点をアピールするためのものが「事業計画書」なのです。日本政策金融公庫のサイトには記載例が載っていますが、はっきり言ってこれでは不十分です。いくつかの重要なポイントをおさえていなければ審査をクリアすることは難しいでしょう。 わたしは税理士になる前は銀行に勤めて融資担当をしていましたので、そのノウハウを生かして、事業計画書の作成を通じて融資を受けられるよう全力でサポートいたします。また、会社設立して事業を始める場合には設立手続を司法書士と連携して代行し、税務署等官公庁への手続きまでをトータルにサポートいたします(会社設立サポート料金はこちら)(創業融資サポート料金はこちら)。 同様に創業時の資金調達のサポートを行なっておられるところもたくさんありますが、多くは行政書士や専門のコンサルタントの方です。融資を受けるまでが仕事ですから報酬も一般的には高いです。税理士であるわたしは、創業融資で重要な事業計画書だけでなく、その後の融資で重要な「決算書の作成」にも携われます。みなさまの資金調達・資金繰りを継続してサポートできることが、わたしの強みだと思っております。 もちろん、事業計画書の作成はその後の顧問契約が条件というわけではありません。わたしとの相性・創業融資サポートの仕事振りなどを見ていただき、顧問契約するかどうかをご判断いただければ結構です。顧問契約をいただいた場合には創業融資サポートの成功報酬を５割引とさせていただいております。 お電話、来所でのご相談（１時間程度）は初回無料とさせていただいておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。心よりお待ちしております(無料相談お申し込みはこちら)。 Wed, 01 Dec 2010 00:00:00 +0900