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創業まもない方の融資
創業まもない方へ
創業おめでとうございます。一国一城の主となられて、充実した、またお忙しい日々を送っておられることと思います。しかし、「予定よりも売上が伸びていかない・・・」とか「想定した以上に色々と経費がかかるものだなあ・・・」そんな悩みが生まれてきてはいませんか？
創業前の計画、特に自分だけで作った計画というのは売上・経費の見込が甘くなっていることが多いものです。特に、初めは全く知名度がないわけですから、どんな業種であれ、まずは存在を知ってもらわないと売上は全く上がりません。ところが、創業後すぐに十分な売上が確保できる計画になっていたり、知ってもらうための広告費を考慮していなかったりということが多いようです。そんなに甘いものではなかった、ということにならないように資金計画は綿密に立てなければなりません。できれば３ヶ月間は売上がゼロでも耐えられるぐらいの余裕が欲しいところです。足りないようであれば借入を検討しましょう。
ここで皆さんにお伝えしたいことがあります。それは・・・創業当初が資金調達のチャンスだということです。なぜなら、
①創業時や会社設立した時が、実は有利な公的融資を受けやすい。
②創業初年度は売上が予想通りに伸びず、赤字決算になる企業が多い。
そうすると１～２年は融資を受けることが非常に難しい。
③手元資金に余裕がないと資金繰りのことで頭がいっぱいになり、
前向きな仕事に手がつけられなくなってしまう。
銀行等の金融機関が融資審査の判断で重視するものは、過去の決算書・事業計画書・改善計画書の３つです。もっとも大事なのは過去の決算書で、これが赤字であれば、まず新規の融資は無理です。つまり、②に書いたように当初の売上が見込通りいかず創業初年度で赤字になってしまうと、その赤字決算がいわば「悪い実績」として明らかになってしまいますので、その後実際に黒字決算となるまでは、銀行は融資をしてくれないのです。
しかし、すでに創業初年度が赤字になっていれば手元に残っているお金は少ないはずです。お金がない状況では思い切った営業方法の転換や、広告等も打てないですし、そのような状況で赤字を黒字に転換するのは非常に難しいでしょう。
そうなると③の状況です。赤字決算という現実に直面し、銀行から融資を受けられない。「このままでは倒産だ・・・」ということで親兄弟、友人へ借金のお願いに行ったり、資金繰りに時間をとられて売上を伸ばすための営業には手をつけられない・・・。
これは決してオーバーな話ではありません。正式な統計データではないですが新規に創業したもののうち１年以内で３割が廃業し、１０年生き残っているのは１割程度だ、という話もあります。ギリギリの資金で創業してしまうと、少し軌道に乗るのが遅れればすぐに廃業に追い込まれるのが現実です。
なるべくなら借入はしたくないので足りなくなってから借りればいい、というお気持ちの方もいらっしゃると思いますが、②に書いたように足りなくってから、つまり事業がうまくいっていない状況で借りるのは非常に困難です。逆の立場で考えてみればわかりますよね。知りあいから事業がうまくいってないからお金を貸して、と言われて貸しますか？
では、事業を始めたばかりという段階で本当に融資を受けられるの？ということですが、確かに一般の金融機関から借りるのは無理です。２年程度の実績がなければ、というところがほとんどでしょう。しかし、創業時に積極的に融資をしてくれるところがあります。それが、日本政策金融公庫(旧国金)と都道府県・市町村の制度融資です。どちらも「起業・創業しようとする人を応援する」という使命を持っています。融資の金利もだいたい２～３％程度と低利です。仮に５００万円借りたとしても月に１５，０００円程の金利です。それほど負担ではないでしょう。
ただし、申し込めば誰でも借りられるわけではありません。当然審査があるのですが、創業時は過去の決算書(実績)がないため、材料となるのは「経営者に経営能力があるか」と「実現可能性の高い事業計画であるか」でこの２点をアピールするためのものが「事業計画書」なのです。日本政策金融公庫のサイトには記載例が載っていますが、はっきり言ってこれでは不十分です。いくつかの重要なポイントをおさえていなければ審査をクリアすることは難しいでしょう。
また、創業から１期目の決算を迎える前であっても、半年程度経過していれば途中経過を試算表で確認されます。ここで事業がうまくいっていないと判断されれば融資を受けることはできません。つまり、よほどうまくいっている場合を除けば、実績が出る前に借りておく、というのがその後の資金繰りを安定させる有効な手段なのです。
わたしは税理士になる前は銀行に勤めて融資担当をしていましたので、そのノウハウを生かして、事業計画書の作成を通じて融資を受けられるよう全力でサポートいたします(創業融資サポートの流れはこちら)。
同様に創業時の資金調達のサポートを行なっておられるところもたくさんありますが、多くは行政書士や専門のコンサルタントの方です。融資を受けるまでが仕事ですから報酬も一般的には高いです。税理士であるわたしは、創業融資で重要な事業計画書だけでなく、その後の融資で重要な「決算書の作成」にも携われます。みなさまの資金調達・資金繰りを継続してサポートできることが、わたしの強みだと思っております。
もちろん、事業計画書の作成はその後の顧問契約が条件というわけではありません。わたしとの相性・融資サポートの仕事振りなどを見ていただき、顧問契約するかどうかをご判断いただければ結構です。顧問契約をいただいた場合には融資サポートの成功報酬を５割引とさせていただいております(創業融資サポートの料金はこちら)。
お電話、来所でのご相談（１時間程度）は初回無料とさせていただいておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。心よりお待ちしております(無料相談お申し込みはこちら)。
2010/12/01創業前の計画、特に自分だけで作った計画というのは売上・経費の見込が甘くなっていることが多いものです。特に、初めは全く知名度がないわけですから、どんな業種であれ、まずは存在を知ってもらわないと売上は全く上がりません。ところが、創業後すぐに十分な売上が確保できる計画になっていたり、知ってもらうための広告費を考慮していなかったりということが多いようです。そんなに甘いものではなかった、ということにならないように資金計画は綿密に立てなければなりません。できれば３ヶ月間は売上がゼロでも耐えられるぐらいの余裕が欲しいところです。足りないようであれば借入を検討しましょう。
ここで皆さんにお伝えしたいことがあります。それは・・・創業当初が資金調達のチャンスだということです。なぜなら、
①創業時や会社設立した時が、実は有利な公的融資を受けやすい。
②創業初年度は売上が予想通りに伸びず、赤字決算になる企業が多い。
そうすると１～２年は融資を受けることが非常に難しい。
③手元資金に余裕がないと資金繰りのことで頭がいっぱいになり、
前向きな仕事に手がつけられなくなってしまう。
銀行等の金融機関が融資審査の判断で重視するものは、過去の決算書・事業計画書・改善計画書の３つです。もっとも大事なのは過去の決算書で、これが赤字であれば、まず新規の融資は無理です。つまり、②に書いたように当初の売上が見込通りいかず創業初年度で赤字になってしまうと、その赤字決算がいわば「悪い実績」として明らかになってしまいますので、その後実際に黒字決算となるまでは、銀行は融資をしてくれないのです。
しかし、すでに創業初年度が赤字になっていれば手元に残っているお金は少ないはずです。お金がない状況では思い切った営業方法の転換や、広告等も打てないですし、そのような状況で赤字を黒字に転換するのは非常に難しいでしょう。
そうなると③の状況です。赤字決算という現実に直面し、銀行から融資を受けられない。「このままでは倒産だ・・・」ということで親兄弟、友人へ借金のお願いに行ったり、資金繰りに時間をとられて売上を伸ばすための営業には手をつけられない・・・。
これは決してオーバーな話ではありません。正式な統計データではないですが新規に創業したもののうち１年以内で３割が廃業し、１０年生き残っているのは１割程度だ、という話もあります。ギリギリの資金で創業してしまうと、少し軌道に乗るのが遅れればすぐに廃業に追い込まれるのが現実です。
なるべくなら借入はしたくないので足りなくなってから借りればいい、というお気持ちの方もいらっしゃると思いますが、②に書いたように足りなくってから、つまり事業がうまくいっていない状況で借りるのは非常に困難です。逆の立場で考えてみればわかりますよね。知りあいから事業がうまくいってないからお金を貸して、と言われて貸しますか？
では、事業を始めたばかりという段階で本当に融資を受けられるの？ということですが、確かに一般の金融機関から借りるのは無理です。２年程度の実績がなければ、というところがほとんどでしょう。しかし、創業時に積極的に融資をしてくれるところがあります。それが、日本政策金融公庫(旧国金)と都道府県・市町村の制度融資です。どちらも「起業・創業しようとする人を応援する」という使命を持っています。融資の金利もだいたい２～３％程度と低利です。仮に５００万円借りたとしても月に１５，０００円程の金利です。それほど負担ではないでしょう。
ただし、申し込めば誰でも借りられるわけではありません。当然審査があるのですが、創業時は過去の決算書(実績)がないため、材料となるのは「経営者に経営能力があるか」と「実現可能性の高い事業計画であるか」でこの２点をアピールするためのものが「事業計画書」なのです。日本政策金融公庫のサイトには記載例が載っていますが、はっきり言ってこれでは不十分です。いくつかの重要なポイントをおさえていなければ審査をクリアすることは難しいでしょう。
また、創業から１期目の決算を迎える前であっても、半年程度経過していれば途中経過を試算表で確認されます。ここで事業がうまくいっていないと判断されれば融資を受けることはできません。つまり、よほどうまくいっている場合を除けば、実績が出る前に借りておく、というのがその後の資金繰りを安定させる有効な手段なのです。
わたしは税理士になる前は銀行に勤めて融資担当をしていましたので、そのノウハウを生かして、事業計画書の作成を通じて融資を受けられるよう全力でサポートいたします(創業融資サポートの流れはこちら)。
同様に創業時の資金調達のサポートを行なっておられるところもたくさんありますが、多くは行政書士や専門のコンサルタントの方です。融資を受けるまでが仕事ですから報酬も一般的には高いです。税理士であるわたしは、創業融資で重要な事業計画書だけでなく、その後の融資で重要な「決算書の作成」にも携われます。みなさまの資金調達・資金繰りを継続してサポートできることが、わたしの強みだと思っております。
もちろん、事業計画書の作成はその後の顧問契約が条件というわけではありません。わたしとの相性・融資サポートの仕事振りなどを見ていただき、顧問契約するかどうかをご判断いただければ結構です。顧問契約をいただいた場合には融資サポートの成功報酬を５割引とさせていただいております(創業融資サポートの料金はこちら)。
お電話、来所でのご相談（１時間程度）は初回無料とさせていただいておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。心よりお待ちしております(無料相談お申し込みはこちら)。
