創業融資の審査ポイント

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創業計画書のポイント(6)資金計画表

ここでは、事業を行うにあたって必要な資金と、その資金をどうやって確保するのか?ということを記載します。日本政策金融公庫では所定の書式がありますので、これを例にとってご説明します(記入例はこちら) 。見た目は「貸借対照表」に似ていますが作り方は少し違います。右側が資金の集め方、左側が資金の使いみちになります。

まず、左上が「設備資金」。これは事業に必要な設備を揃えるのにかかる資金です。例をあげると、事務所や店舗を借りるための保証金・机や棚などの什器・パソコンなどの備品・車両などです。最近ではホームページの作成費用も設備資金といえると思います。設備資金の融資を受けるには見積書が必要となりますのでとっておきましょう。事務所等については仮契約等、条件が明示されたものが見積りがわりになります。

次に左下の「運転資金」。仕入代金・人件費・家賃などの諸経費です。事業が軌道に乗れば毎月の売上代金から支払えばいいのですが創業当初は売上がなかったり、また先にまとめて仕入れたりする必要がありますので運転資金にも余裕が欲しいところです。細かく記載し、欄が足りない場合には「別紙明細」などとするといいでしょう。会社設立して創業する場合には自分(役員)の給料を含めて記載しますが、個人事業の場合には記載しません。また、運転資金の目安は2~3ヵ月分です。半年分の運転資金を貸してくれといっても無理なので気をつけましょう。この「設備資金」と「運転資金」を合計した金額が、事業を始めるにあたって必要な資金ということになります。

右側に移ります。こちらは資金の集め方。左側で計算した必要な資金をどうやって確保するのか?ということを記載していきます。まずは「自己資金」です。基本的には自分で貯めたお金で、融資申込する今の時点で残っている金額です。ただし、親族にもらったお金や、すでに事業のために使った金額も自己資金に含められる場合がありますので詳細はご相談ください。

ついで親兄弟などから借りたお金があれば記載します。返済や金利の条件を決めていればそれも記載してください。

次は「本件借入金」。今回の借入申込金額ということになります。最後に、他の金融機関からも借りる予定であれば金額・条件等を記載します。

全体の作り方としては、まず左側から埋めていって必要金額を計算し、それから自己資金を引いて借入必要金額を出し、いったん表を完成させます。必要借入金が多すぎるようであれば融資の実現性は低くなってしまうので、設備を見直したり運転資金のうち経費を削減したりといった手直しを加えて完成させるのがよいでしょう。
2010/12/21

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