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創業融資の審査ポイント
創業計画書のポイント(7)損益計画表
ここでは、創業後1年間の損益計画、つまり売上と経費の予測を月ごとに記載していきます。日本政策金融公庫の創業計画書は「創業当初」と「軌道に乗った後」を書く欄がありますが、月ごとに細かく計画を立てた方がよいでしょう。例を出した方がわかりやすいのでこちらを参考にしてください(例はこちら)。
作成の手順ですが、まずは売上高にかかわらず毎月ほぼ定額でかかってくる費用(人件費・家賃・光熱費・通信費など。固定費といいます)を記入します。そうすると「仮に売上がゼロだったら1ヶ月でいくら赤字になる」ということがわかると思います。
次に、「その赤字を黒字にするためには毎月どれだけの売上高が必要か」ということを計算します。言い換えれば「固定費をまかなうために必要な売上高を算出する」のです。難しく聞こえますが実は簡単。計算式は、「固定費の金額／粗利益率」これだけです。粗利益率とは「売上高の何%が利益か」という意味です。例えば30万円で仕入れた商品を50万円で売っていれば粗利率は40%。60万円で売っていれば粗利率50%ですね。
黒字になるために必要な売上高(損益分岐点といいます)が計算できたら、ここで一度立ち止まって考えてみます。「この売上高をあげることが可能なのか？」
もし、どう考えても無理そうだ、と思えたら事業計画そのものを再検討する必要があります。机上でうまくいかないものは実際にもうまくいきません。創業を思いとどまるのも選択肢の一つでしょう。他には固定費を減らして計画を立て直す方法もあります。もっと家賃の安いところにする・設備の規模やグレードを下げる・自分の給料を減らす(生活を切り詰める)などを検討し、黒字を確保できるようにします。
それができたら、あとは微調整です。毎月ではなく開業当初だけかかる費用もありますし、開業してすぐ黒字になるぐらい売上高があがることも少ないでしょう。したがって、当初数ヶ月は売上は少なめに、経費は多めになります。その赤字を後半で売上が徐々に伸びてきて取り戻していくという流れにします。年間(12ヶ月)合計で少し黒字になるように作りましょう。金融機関は決算を重視しますので、計画の時点で赤字だと融資には消極的になります。もちろん、本当に無理そうであれば計画を見直す必要があるのは先ほども申しあげたとおりです。
最後に、備考欄を設けて計算の根拠を書いてあげると読む人にとってわかりやすくなるでしょう。
2010/12/28作成の手順ですが、まずは売上高にかかわらず毎月ほぼ定額でかかってくる費用(人件費・家賃・光熱費・通信費など。固定費といいます)を記入します。そうすると「仮に売上がゼロだったら1ヶ月でいくら赤字になる」ということがわかると思います。
次に、「その赤字を黒字にするためには毎月どれだけの売上高が必要か」ということを計算します。言い換えれば「固定費をまかなうために必要な売上高を算出する」のです。難しく聞こえますが実は簡単。計算式は、「固定費の金額／粗利益率」これだけです。粗利益率とは「売上高の何%が利益か」という意味です。例えば30万円で仕入れた商品を50万円で売っていれば粗利率は40%。60万円で売っていれば粗利率50%ですね。
黒字になるために必要な売上高(損益分岐点といいます)が計算できたら、ここで一度立ち止まって考えてみます。「この売上高をあげることが可能なのか？」
もし、どう考えても無理そうだ、と思えたら事業計画そのものを再検討する必要があります。机上でうまくいかないものは実際にもうまくいきません。創業を思いとどまるのも選択肢の一つでしょう。他には固定費を減らして計画を立て直す方法もあります。もっと家賃の安いところにする・設備の規模やグレードを下げる・自分の給料を減らす(生活を切り詰める)などを検討し、黒字を確保できるようにします。
それができたら、あとは微調整です。毎月ではなく開業当初だけかかる費用もありますし、開業してすぐ黒字になるぐらい売上高があがることも少ないでしょう。したがって、当初数ヶ月は売上は少なめに、経費は多めになります。その赤字を後半で売上が徐々に伸びてきて取り戻していくという流れにします。年間(12ヶ月)合計で少し黒字になるように作りましょう。金融機関は決算を重視しますので、計画の時点で赤字だと融資には消極的になります。もちろん、本当に無理そうであれば計画を見直す必要があるのは先ほども申しあげたとおりです。
最後に、備考欄を設けて計算の根拠を書いてあげると読む人にとってわかりやすくなるでしょう。
