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創業計画書のポイント(8)資金繰り表

ここでは資金繰り表について説明します。資金繰りとはお金の流れです。さきほどの損益計画で売上や経費を予測して黒字になったからOK!というわけにはいきません。事業の種類や規模にもよりますが、損益と資金繰りは往々にして一致しないことが多いのです。

例えば、設備の購入です。経費には「減価償却費」として数年に分割されますが、お金は購入時に全額出ていきます。逆に購入した後はお金は出ていきませんが、「減価償却費」という経費が発生します。また売上と仕入に関しても、先に仕入の支払があってお金が出ていき、売上があがっても実際にお金が入ってくるのは数ヶ月後というのもよくある話です。特に、創業当初は信用が無く、仕入と同時に現金払いというのが一般的です。お金が入ってくるまでに資金が底をつけばあえなく倒産です。

そのため、日本政策金融公庫の「創業計画書」では必要ありませんが、資金繰り表を作ってみることをおすすめします(記載例はこちら)。基本的な作成方法は、損益計画表をもとにしてそこから加工・修正して作成していきます。例では通信販売業なので、売上の入金は現金が半分・カード等で少し入金が遅れるのが半分と想定しています。それに対して仕入はすべて現金支払としています。経費や設備も現金支払ですね。そうするといきなりマイナスになってしまうので300万円の借入をしています。そうすれば資金繰りが回る、という根拠にもなりますね。

創業当初は売上が足りず、毎月お金が減っていくことが多いです。資金繰り表を作れば「このままいけば〇月には資金が底をつくかも」という予想が立ちますので早めに手を打つことができます。融資を受けても資金がギリギリになりそう、ということであれば事業計画そのものを見直すことも必要でしょう。

融資の申請書に添付する場合には、最終的に(1年の最後の方には)融資の元金返済をしても資金繰りがプラスになる、という具合に作らないと「返済ができない」ことの証明になってしまいますので注意しましょう。
2010/12/29

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