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事業拡大のための融資
事業拡大のための融資
当事務所では開業以来、「これから創業する方」や
「業歴が比較的浅い事業者様」からの融資相談を数多く受けております。
「業歴が比較的浅い事業者様」からの融資相談を数多く受けております。
なかでも多い相談は、創業後１～２年の個人事業者の方から。
「事業の拡大を図りたいのだがそのための資金を・・」というものです。
具体的には・・・？
・飲食店等の店舗を増やしたい！
・仕入を拡大したい！
・そろそろ法人化して融資を受けたい！
といった内容。みなさん規模は小さいながらも利益が上がるようになり
「次の一手を！！」という前向きな方ばかりです。
ところが、相談を受けて詳しくお話を聞いていくと、残念ながら
「すぐに融資を受けるのは難しい」という結論に至ることがあります。
そういうケースで共通する問題というのは・・・？
・確定申告をしていない
・確定申告はしているが節税のために利益がない申告書になっている
・領収証等を保存しておらず業績の客観的な資料がない
以上のようなものです。
これから創業するという方は別ですが、すでに事業を営んでいる場合には
「実績」・「過去の業績」は融資を受けられるかの大事な判断材料です。
日本政策金融公庫や信用保証協会に申込みをする際の必要資料には、
必ず「過去２～３年の確定申告書・決算書」が入っています。
確定申告をしていなければそもそも申し込みの時点でアウトなわけです。
また、節税のため利益がない申告書を提出するのも問題です。
私の事業は儲かっていません(うまくいっていません)と書いてあるような
ものだからです。これで事業の拡大を図りたいと言われても厳しいものが
あるとは思いませんか？
「領収証等が残っていない」のがまずいのは言わずもがなです。
対税務署という意味でも問題ですし、融資に関しても同様です。
「何も資料は残ってないけど儲かってますよ」と言われても
信用できないですよね。
つまり、すでに事業を営んでいる方が融資を受けるためには
実際に事業で利益をあげることはもちろん、それを客観的に示す書類
(確定申告書・帳簿資料・預金通帳・領収証等)を整えておく必要があるわけです。
これが全く準備できていないのに「今すぐ融資を受けたい」というのは
難しいと言わざるを得ません。
ただ、これらの資料をどのように「整えたらいいのか」は
ご自分ではなかなか難しいのではないでしょうか？
みなさん簿記の知識をお持ちだとは限らないですし、
本業の時間を経理事務に取られてしまうのも
創業間もない事業者様には辛いでしょう。
そこで、当事務所では領収証等の整理からきちんとした
確定申告までをサポートし、近い将来に融資を受けられるように
お手伝いするサービスを行っております。
対象となる方は、
☆年商見込みが５０００万円以下の個人事業者様 です。
条件に当てはまれば毎月１０，５００円という
格安の顧問料で経理体制の構築と資料作成を行います。
(確定申告については別途５２，５００円で承ります)
